ニュースリリース

IBM技術者の最高職位「IBMフェロー」に、日本IBMからは、技術理事 (IBM Distinguished Engineer) で、IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス の倉島 菜つ美が任命されました。

クリーブランド・クリニックに設置されたIBM Quantum System Oneは、医療研究専用に使用される世界初の量子コンピューターとなり、クリーブランド・クリニックが生物医学領域の発見を加速

IBMは、両社のデータ保護、サイバー・レジリエンス、データ管理機能を組み合わせるとともに、Cohesityのデータ保護を不可欠な要素として備えた新しいIBM Storage Defenderソリューションを提供開始

銀行の成功を左右するものは何か、銀行の収益性においてテクノロジーがどのような役割を果たしているかなどを調査したレポート「銀行力の強化に欠かせない基盤」日本語版を本日公開しました。本調査は、日本の銀行（14%）を含む世界58カ国にわたる銀行の協力のもと、2,000人の銀行のCIOおよびCTOを対象として実施しました。

すべての人々が安全な飲料水にアクセスできる、汚染の減少により水質を改善する、水の利用効率を高める、水に関連する生態系を保護・回復する、衛生管理を強化する、水不足に苦しむ人々の数を減らす、といった目的のためのプロジェクトを支援

IBMメインフレームは、同社のオンプレミスの中核を担うシステムであり、メインフレームならではの高可用性、大量並列処理、セキュリティー、上位互換性といった特長を活かし、過去からの膨大な資産を保護するとともに、社会インフラ基盤としてのシステムの安定稼働を引き続き支えていきます

女性のリーダーとしての地位向上をビジネス上の優先事項に含める企業は多くないが、持続的な進展のための計画は存在する

日本では、2022年11月にフリーランスのリスキリングを支援するため、フリーランス協会とパートナーシップを締結

香川県、香川県高松市と日本IBMは、地域のデジタル・トランスフォーメーションを推進し、デジタル人材の育成と雇用創出、さらに円滑な事業活動への協力や地域経済への貢献を図るために立地協定を締結

順天堂大学、グローリー、日本IBMは、共同研究開発してきた日本初の「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を開発し、三菱UFJ信託銀行でパイロット運用を開始します。

IBMフィリピン・クライアント・イノベーション・センター（フィリピン CIC）における日本のお客様へサービスを提供する拠点、ジャパン・イノベーション・ハブの2ヶ所目をセブ市に開設すると発表

メタバース市場が本格的に拡大する中、メタバース・サービス提供者に向けた提言をまとめたレポート「過剰な期待に沸くメタバース市場、その先にある真のポテンシャルとは?」を公開しました

グローバル化や事業成長推進のために基幹業務システムとして導入しているERPアプリケーション「SAP S/4HANA®」のアップグレードを完了

開発者と学生のグローバル・コミュニティーに複数の課題を投げかけるとともに、スタートアップとISV向けに新しいイニシアチブを開始

三社は、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォームCO2NNEXを活用し、メタネーションによって製造される合成メタンであるe-methane(e-メタン)等のサプライチェーン全体で発生するCO2排出量を可視化し、環境価値の取引・移転を可能とする「CO2NNEX for e-methane」のデモシステムを構築

StepZenによって、統合、API管理、データ・ファブリック、データ管理などの主要分野におけるIBMの自立的な成長を推進

この研究成果は、光機能性物質の理解と設計に不可欠な基底状態・励起状態上での構造最適化への道を開くことが期待されます。

CyFISでは、IBMが提供する先進テクノロジーだけでなく、数多くのサード・パーティー製セキュリティー・ソリューションを、マルチクラウド環境でオープンなテクノロジー・プラットフォームとして融合しており、これらを統合型ソリューションとして体感いただけます。

IBMとNASAは、NASAが有する地球および地理空間の膨大なデータから、IBMのAI技術を使用して新たな洞察の発見を目指す協業を発表。AIファウンデーション・モデル（基盤モデル）技術を、NASAの地球観測衛星データに初めて適用。

IBMは本日（現地時間）、2022年度第4四半期の連結決算を発表しました。

実用モデルと先進技術の開発を推進

不確実な中でもサステナビリティーを向上させるため、サプライチェーン責任者はAIと自動化へ投資

キョーラクと日本IBMは、二重構造で難易度の高いハクリボトルの外観検査を自動化するため検品工程にAIを活用した外観検査システムを導入し主要なハクリボトル製造ラインの検品の無人化と高品質の生産を実現しました。

IBM Partner Plusは、IBMのハイブリッドクラウドおよびAI戦略の中核を成すものであり、お客様のビジネスの自動化、セキュリティーの確保、モダナイゼーションをパートナー企業が支援していくことに貢献することが目的

2023年 新年のご挨拶

日本IBMは、JALカードのカード会員管理基幹システムのIT基盤の刷新を支援し、IBM CloudのIaaSであるPower Virtual Serverに移行したと発表しました。

広島市と日本IBMは、地域のデジタル・トランスフォーメーションの推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結しました。

Salesforceを活用したDX人財育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月より開始

ハイブリッドクラウド化にあたり、クラウド基盤としてIBM Cloudを採用し、最新のコンテナ技術であるRed Hat OpenShiftを活用して、基幹システムのモダナイゼーションを行います。

GardenMateが2022 Call for Code Global Challenge最優秀賞を獲得

Octo社の専門知識や俊敏性をIBMのリーチやスケールと結びつける買収によって、米国連邦政府のデジタル・トランスフォーメーションを加速

IBMとRapidusは、日本が半導体の研究開発・製造におけるグローバルリーダーを目指す取り組みの一環として、ロジック・スケーリング技術の発展に向けた共同開発パートナーシップを締結したことを発表しました

日本IBMは三菱UFJ銀行と共に、勘定系システムのモダイナイゼーションにより、開発生産性を向上させ、デジタル・トランスフォーメーションの各施策に柔軟かつ迅速に対応できるアーキテクチャーを実現します。

南都銀行は、ITFORと日本IBMと開発した「住宅ローンWEBサービスの提供を本日から開始。多様化するお客さまのニーズにお応えするため、デジタル技術を活用し、住宅ローンの受付から審査までをWEBで完結します。

IBMフィリピン・クライアント・イノベーション・センターを拡張し、日本のお客様へサービスを提供する拠点、ジャパン・イノベーション・ハブの開設を発表しました。

IBM Maximo上で、工場で調達から在庫管理などのデータを一元化し、データ活用を高度化することで、効率的な保全統合管理を実現

CTCは、日本IBMがグローバルで展開しているクラウドサービス「IBM Cloud」上で、オープンハイブリッドインフラサービス、マネージドサービス、セキュリティサービス、クラウドネイティブサービスなどで構成するハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」の提供を開始

日産自動車の補修部品システムの入出庫を管理するシステムにIBM CloudのIaaSであるPower Virtual Serverが採用

サッポロビールと日本IBMは、2022年11月に栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料商品開発AIシステムをサッポロビールの開発システムとして本格実装させます。サッポロビールはこのシステムを活用し、2023年夏以降にRTD基軸ブランドで新商品の開発を目指します。

イクシスと日本IBMは、老朽化が進む設備をより安全な状態で効率的に維持・管理していくことを目指し、設備保全・保安業務向けソリューションを共同で検討していくことに合意。

通信分野で量子技術が活用される時代に向け、VodafoneはIBMと提携

燃料電池、電気エンジン、先進センサーの材料科学分野において、共同研究、実用化、ユースケース・プロジェクトを実施

本パートナーシップにて、協働体制によりDX戦略を加速させ、コアビジネスの成長を図り、また、デジタル人財の育成、内製化体制の構築、および全体最適なITアーキテクチャーの検討により組織力強化を図ります。

環境保護のための社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」として、国連開発プログラム、Sustainable Energy for All、Net Zero Atlantic、宮古島市、Environment Without Borders Foundationの取り組みを支援

従来のメインフレームのソリューションの最新化を進めるとともに、オープン基盤やクラウド基盤などのマルチ・プラットフォームに対応したソリューションを拡充

新たなハードウェア、ソフトウェア、システムの飛躍的な進歩により、量子コンピューターを中心としたスーパー・コンピューティングへの道筋を示す

保全計画の高度化・着実な遂行を支える保全データを活用し、計画外保全の費用を補償する新たな保険商品および付帯サービスの開発を目指す

最新テクノロジーを活用した自動化やデータに基づいた効率化によるバックオフィス業務部門と人材の高度化により、全社のDXを推進する基盤となる「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス」を発表。定型業務のアウトソーシングに加え、バックオフィス部門やSSCの高度化、リスキリング・配置転換を包括的に支援し、経理・人事業務、SCM、CRM、企業固有の業務まで幅広く受託。

中外製薬と日本IBMは、デジタルプラント実現に向け、新しい生産オペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、中外製薬のグループ会社である中外製薬工業株式会社の浮間工場で稼働させた

日本IBMは、多様化・複雑化するお客様のITインフラストラクチャーの構築・運用・保守サービスの提供体制を強化するため、100％出資子会社の日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション株式会社を、2023年3月1日をもって日本IBMに吸収合併することを発表しました。

ヘルスケアとライフサイエンス領域における、発見を加速することを目指した
10年間のパートナーシップにおける重要なマイルストーンを発表.

組み込み可能なAIソフトウェア・ポートフォリオの拡張により、企業のAI活用を支援

製造業におけるデータ分析の実績とデジタル人材育成のノウハウを活かし、三井化学の生産技術分野における業務に必要なスキルの整理、育成施策の検討、研修の実施を通じて、三井化学の社内研修を支援

大阪ガス、三菱重工業、日本IBMの3社は、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、CO₂流通を可視化するデジタルプラットフォームを活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO₂排出量観点における環境価値を可視化し、流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意。

全世界におけるハイブリッドクラウド導入の進展により、すべてのセグメントで成長し、堅調なキャッシュを創出

nCinoと日本IBMは、ストラクチャード・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト・ローン等の事業性ファイナンスの強化を目的としたnCino Bank Operating System®をきらぼし銀行へ導入し、使用開始したことを発表しました。

デジタルトレーサビリティにより、プラスチック素材を扱う産業のDXに貢献

Red Hatのストレージ製品ロードマップおよびRed Hatアソシエイト・チームをIBM Storage事業に加え、オンプレミスのインフラストラクチャーとクラウドにまたがって一貫したアプリケーションおよびデータ・ストレージを提供することを発表。

日本IBMと SAPジャパンは、ヤマハ発動機 のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みにおいて、経営基盤改革を支えるヤマハモータービジネスダッシュボードとグローバル連結会計システムの稼働を開始し、活用が進んでいることを発表しました。

2022年10月11日 [POUGHKEEPSIE, N.Y., October 6, 2022] -- 本日、米国バイデン大統領とIBM会長兼CEO...

ランサムウェア攻撃の急増や最近のワイパー・マルウェアの台頭など、破壊的な攻撃の急増によって、インシデント対応者の役割はますます重要に。

身近に感じにくい確定拠出年金の運用にまつわる体験を丁寧にデザインすることで、ダウンロードした未経験者の3分の2が運用を開始するような行動変容を実現

インターネットバンキング、家計簿機能、将来の資産形成に向けたプランニングやシミュレーションなど、現在に加えて将来に向けたお金の管理に必要な機能を一つのアプリに整理・統合することで、シンプルでわかりやすいUI/UXを実現

IBM Transformation Index: State of Cloudにより、ビジネス・リーダーは、自社のクラウド変革の過程におけるギャップを評価可能に。

LinuxおよびKubernetesをベースとする拡張性の高いプラットフォームで、単一システムで数千ものワークロードをサポートできるように設計された、スケーラビリティーを備えた次世代のLinuxONEサーバー「IBM LinuxONE Emperor 4」を発表

日本IBMがWHIの統合人事システム「COMPANY®」の提供を開始

IBMとVMwareは、金融サービス、医療、公共部門など規制の厳しい業界のお客様がクラウドでミッション・クリティカルなワークロードのマイグレーションやモダナイゼーションに関わるコスト、複雑性リスクに対処できるよう、共同でサポートする予定

関西電力送配電が送変電設備の保全の更なる効率化を確立し、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、送変電設備保全管理システムの再構築の支援として、8月より基本設計を開始

今年も、全米オープン2022に向けて全米オープン・アプリとUSOpen.orgに新機能を追加し、デジタル体験を拡大・強化する予定

調査対象の組織における1回のデータ侵害にかかる世界平均コストは435万ドルとなり、過去最高を記録

虎ノ門ヒルズエリアで、業界や領域を超えて新たな価値や体験を創出し、世界に発信するための価値創造システムを構築

三井住友銀行、パーセフォニ、日本IBMは、温室効果ガス排出量可視化・分析管理を支援するサービスの提供を共同で進めていくことを目的として基本合意書を締結

本提携に基づくCCH Tagetikの提供により、日本IBMは、お客様の経営管理領域における課題解決、多様な分析・管理ニーズの実現を通してDXを推進

北九州市と日本IBMは、本日、地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結しました。
これにともない 日本IBMは、お客様や地域の協力会社、地方自治体と共創しDXを推進する拠点である「IBM地域DXセンター」を2022年11月に福岡県北九州市に新設します。

サステナビリティーはCEOの最優先課題だが、データからのインサイト不足がアクションを阻む

株式会社ジェーシービーは、お客様満足度やサービス品質のさらなる向上のため、IBM Watsonを活用した対話型自動音声応答システム「AIオペレーター」の提供を本日から開始

ハイブリッドクラウドの進展により、主要なセグメントで成長し、堅調なキャッシュと利益を創出

三菱UFJ銀行の営業店DX支援として、お客さまが来店時に、店舗に設置のタブレットをお客さまご自身で操作いただき、その場で口座開設を完了いただけるサービス、「タブレット口座開設」の導入を支援

リアルとデジタルが一体化し、企業横断・業界横断で創り上げられたサービスが主流になり、最適化された顧客体験の提供が競争優位の源泉となる世界において、業界変革と共創を推進していくため、既存の基幹システムをデジタル世界に融合する次世代のITアーキテクチャーを発表しました。

金融機関がセキュリティーを担保し顧客からマイナンバーを取得、管理・保管できる「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を拡充し、「金融機関向けマイナンバー関連新法対応のための包括的なサービス」を本年6月から開始。

新しい Power10 サーバーは、パフォーマンス、拡張性、柔軟性を兼ね備え、また複数の環境に新しいサービスを迅速に展開したいお客様向けの新しい従量課金制サービスも提供

Databand.ai社の買収により、企業がデータソース内の「品質の悪いデータ」を検知できるよう支援。また、IBMの可観測性におけるリーダーシップが、インフラストラクチャー、アプリケーション、データ、および機械学習にわたるIT機能のフルスタックにまで拡大。

スキル不足への対処、プロセスの自動化、持続可能なオペレーション促進のため、AIの導入率が着実に増加

デンタル・プレディクションと日本IBM、歯科医師や歯科衛生士が歯の疾患が気になっている方からの問い合わせに迅速かつ的確に回答できるよう、 IBM Watsonを活用し、症状から関連性の高い疾患や回答案を提示するソリューションを開発。

「UBIQULAR」の顧客への展開をさらに加速できるよう、本年4月より、クラウド基盤を金融業界での実績が高く、高いセキュリティー機能を特長とするIBM Cloudへ移行

リコーのデジタルトランスフォーメーション加速に向け、日本IBMはリコーグループの基幹業務（設計・生産領域を除く）を支えるアプリケーション開発・保守・運用を締結し、キンドリルはITインフラの保守・運用を高度化する長期的なアウトソーシング契約を更改しました。

IBMは、広告テクノロジーにおけるバイアスの特定と軽減を目指しソース・ツールキットを無償提供へ

IBMは過去33年間にわたり、公式テクノロジー・パートナーとしてウィンブルドン選手権におけるイノベーションを加速し、デジタルのファン体験を向上

ダイキン工業と日本IBMは、資源循環社会の実現に向けた冷媒循環のデジタル・プラットフォームの構築に向けて開発したプロトタイプを用いた実証実験を開始します。

NECと日本IBMは、NEC玉川事業場内の共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にローカル５Gを活用したインフラ保全ソリューションのデモ環境を構築しました。
今後、本環境にて、エネルギー施設・道路といった社会インフラのレジリエンス化を目指し、お客様・パートナー様と共創活動を実施し、ソリューションの社会実装を目指していきます。

ビッグデータとAIの活用で営業DXを推進

SAPジャパンと日本IBMは、トラスコ中山がSAP SuccessFactorsを採用したと発表。

テクノロジーを活用した意思決定支援など、変革推進におけるCFOの重要性が増大

IBM® Powerで稼働するIBM iを利用中のお客様が、システム近代化を伴うDXをクラウド環境やDevOpsを駆使しながら実施することを支援

最近のReaQtaの買収やIBM Security® QRadar® XDRの提供開始に続き、Randoriの買収によって脅威の検知・対応のさらなる簡素化が可能に

AI倫理に関する調査レポート「AI倫理の実践－信頼できるAI実現へ、全社的取り組みを」の日本語版を発表

「IBM Impact」は、より持続可能で公平、かつ倫理的な未来を創造することを目標に