ニュースリリース

東京海上日動システムズ、日本IBMと共同開発した生成AIを活用したコード生成ツールの実証実験で、プログラミング工程の生産性を約40%向上

2024年06月26日

2024年6月26日

 

東京海上日動システムズ株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

 

東京海上日動システムズ株式会社(代表取締役社長: 原田晋、以下 東京海上日動システムズ)は、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、以下 日本IBM)と開発した生成AIを活用したコード生成ツールを使用して、プログラミング工程において、設計書からプログラム・コードを生成する実証実験を行い、平均約40%の生産性向上を実現したことを発表しました。

IT業界では、複雑化するシステムに対応できる有識者を含むIT人材不足に加え、既存システムの運用・保守費用の占める割合の高さ(*)が課題となっており、システム開発・運用を効率化し、エンジニアの生産性を向上することで、より戦略的な領域で、高品質な成果を出せる環境の整備が求められています。

このようなIT業界が直面する課題解決に向け、東京海上日動システムズと日本IBMは、両社の長年にわたるシステム開発・保守の実績で培ったノウハウと、AIをはじめとした先進テクノロジーや基礎研究で培った知見をもとに、システム開発に生成AIを適用し、エンジニアの生産性の向上を実現するツールの開発に取り組みました。

今回開発したツールは、生成AIを活用して、詳細設計書をもとに命令文(プロンプト)を作り、プログラム・コードを生成することが可能です。実証実験の結果、プログラミング工程における既存アプリケーションの修正や新規アプリケーションの開発において、平均約40%、最大約90%の生産性向上を実現し、エンジニアは煩雑なコーディング作業から解放され、より創造的かつ戦略的な業務に注力することが可能になりました。また、本実証実験では、IBM watsonx.aiをはじめ、Microsoft Azure OpenAI ServiceやAmazon Bedrockでサポートされているさまざまな大規模言語モデル(LLM)で検証し、適材適所に用途に応じたLLMを配置することにより、生産性向上が確認できました。

東京海上日動システムズは、今回の実証実験の結果を、エンジニアがより創造的かつ戦略的なシステム開発業務に注力できる環境を実現し、IT業界のあり方を変える第一歩と位置づけています。さらに、コード生成ツールの実証実験を行ったアプリケーションにおける本格活用や他アプリケーションへの横展開も検討しています。また、進歩する生成AIの技術を迅速に取り入れ、利用目的やタスクに応じて複数の生成AIから最適なLLMを評価した上で選定し、コード生成の精度向上を目指すマルチLLM環境を実現しつつ、プログラミング工程に加え、システム開発工程全体に生成AIの適用を拡大することを展望しています。

東京海上日動システムズと日本IBMは、今後、多様なシステム開発プロジェクトに最新の生成AIを適用することで、さらなるシステム開発の効率化とエンジニアの生産性向上を図り、高品質なサービスの迅速な市場投入を可能にし、お客様に新たな価値を提供し続けることを目指します。

 

*: 経済産業省 DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

 

 

東京海上日動システムズについて

東京海上日動システムズは、東京海上グループの情報システムの企画・提案・設計・開発・保守・運用を手掛けており、ITでグローバルに東京海上グループを支えています。真のニーズを最先端の技術やノウハウで実現する「ITプロフェッショナル」が、ビジネスにさらに一歩踏み込んで、お客様志向のサービスを提供し、高い価値を創造し続けることを目指しています。

 

日本IBMについて

日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

 

 

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。

Release Categories