2023年12月6日

住友精化株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
SAPジャパン株式会社

住友精化株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：小川 育三、以下 住友精化）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）、 SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、住友精化の事業構造強靭化に向けた経営情報の見える化、既存ビジネスの最適化、新製品開発の促進を実現するため、基幹業務システムをSAP S/4HANA® Cloudを中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP」へ移行し、業務プロセス効率化・標準化の実現と環境変化に対応できるシステム基盤に刷新したことを発表しました。

住友精化は、パーパスステートメント「私たちは、住友精化のケミストリーで、地球と人々の暮らしが直面する課題を解決していきます」を掲げ、住友精化が優位性と独自性を持つコア技術をもとに価値を創造しています。2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」の4項目を重点施策として取り組み、企業価値の持続的な向上に努めています。その中で、事業成長につながる「事業構造の強靱化」と「徹底した合理化」を進める上で、継続的な変革と経営方針を支えるビジネスインフラ整備に取り組む必要がありました。

段階的な取り組みの第一歩として、2025年に保守の期限を迎えるSAP® ERPをSAP S/4HANA Cloud, private editionに移行しながら、周辺システムの最適配置を目的に倉庫管理(EWM)、輸送管理（TM）の新規モジュールの導入を行い、財務・経理から生産、物流、販売まで幅広い業務プロセスを有する基幹システムの安定稼働を実現しています。
また、経営管理基盤となるTagetikを構築し、経営に関する各種レポートの情報収集や加工の自動化や可視化により、全体最適視点での業務プロセス効率化と標準化を実現し、業務変革の推進と変化への対応を支えるシステム基盤となっています。

このように多岐にわたるモジュールが関わる大規模な移行の中、SAP S/4HANA Cloud、周辺システム、経営管理のプロジェクトを同時並行で推進しました。また、プロジェクト開始からチェンジマネジメントを立ち上げ、業務部門の意識改革を確実かつ丁寧に進めることで浸透を図りました。

迅速で、反復可能、かつスケーラブルな移行を実現に向け、既存SAPシステム資産を最大限に活用しながら新たな業務改革やシステム統合を効率的に進め、モダナイゼーションを実現する、IBM Rapid Moveを採用しました。専用ツールを活用して、現行ERPからコンフィグレーションとアドオンを SAP S/4HANA化(シェルコンバージョン)を行い、また並行して、既存プロセスやデータの変更と削除、SAP S/4HANA新機能を追加し、新たなSAP S/4HANA環境へデータを移行しました。

日本IBMは、製造業の業務変革や財務経理変革、長年にわたる国内外でのSAPシステム導入の経験に加え、モダナイゼーションやAI・アナリティクス等の最新テクノロジーの知見、大規模プロジェクト遂行力、チェンジマネジメント実績を踏まえ、基幹業務のモダナイゼーションを支援しました。

具体的には、未確定事項の詳細検討による要件定義フェーズへのスムーズな移行、SAP S/4HANAに取り込めない機能の代替ツールの選定や、経営管理チームの立ち上げ、プロジェクト開始時から継続したチェンジマネジメント活動に取り組みました。移行においては、IBM Rapid Moveを活用した段階的な移行を提案し、円滑な導入と稼働時の障害発生リスクを低減し、意識改革の浸透に努めました。

SAPジャパンは、SAP S/4HANA Cloudへの移行および倉庫管理(EWM)、輸送管理（TM）の新規モジュールの導入に関しpremium engagementsサービスで支援しました。

住友精化と日本IBMは、事業構造強靱化の経営基盤となるSAP S/4HANAと周辺システムの導入により、基幹システムの最適化を実現しました。今後は、チェンジマネジメントを継続しながら、周辺基幹システムの刷新によりデータ連携を強化し、住友精化の経営基盤全体の構築を進め、さらなる成長を実現していきます。

住友精化株式会社について

住友精化は、1944年に肥料を製造・販売する会社として創業しました。その後、技術基盤を活かした研究開発を進め、現在は、紙おむつや生理用品などの衛生材料やペットシート、ケーブル用止水材などの工業用材料などの吸水性樹脂事業ならびに化粧品向けの水溶性ポリマー、液晶・LEDに使われるエレクトロニクスガス、各種ガス発生装置などの機能マテリアル事業を展開しています。

https://www.sumitomoseika.co.jp/

日本アイ・ビー・エム株式会社について

日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

IBM、IBMロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点でのIBMの商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

SAPジャパン株式会社について
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。