IBM Consulting press releases

日本IBMは、地域企業のデジタル人材育成と先端技術を活用した企業のデジタル変革を両輪で進め、地域共創しながら包括的に支援する「IBM地域デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を発表。福岡県北九州市のIBM九州DXセンターから取り組みを開始

京大病院と日本IBM、遺伝性血管性浮腫診断コンソーシアム(DISCOVERY)は、京大病院が保有する電子カルテデータを活用し、DISCOVERYと日本IBMが構築した遺伝性血管性浮腫(HAE)患者予測AIモデルの有用性を検証し、学術誌に発表

日本IBMの金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム（DSP）と、マネーフォワードエックスのユーザー・ニーズにもとづいて金融商品を自動で提案できる機能「X-Insight Marketing」を連携し、1人ひとりに合わせたマーケティングの実現を支援するサービス「XIM-API for DSP」を12月6日より提供開始。ユーザーのライフイベントを踏まえて、保険、投資信託、各種ローンなどの金融商品のニーズを検知し、1人ひとりに合わせた金融商品を自動的に提案可能

東洋エンジニアリングと日本IBMは、プラント建設業務の設計、調達、工事（EPC）における関連データを統合して管理・活用するための基盤「プロジェクトデータ統合ハブ(EPC Hub)」の機能強化を完了

著者：シニア・バイス・プレジデント IBM Consulting 担当 モハマド・アリ(Mohamad Ali)

「DSPデータ利活用BI機能」は、MotionBoardとの連携によって金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォームのUI機能が向上し、高度な分析ロジックに基づく解析が直観的な操作で可能に

最高責任者クラスのテクノロジー・リーダーを対象に行った新しいグローバル調査の日本語版「テクノロジー・リーダーが把握すべき見落とされがちな6つの課題」を公開

横浜銀行と日本ＩＢＭは、融資稟議書作成に生成ＡＩを活用する実証実験を実施し、行員の業務効率化および審査スキル向上の観点から有用性を確認

プロジェクト管理業務の自動化とデータの可視化により、現場から経営層まで、業務の効率化やリスク予兆の把握、適切な意思決定が可能に

ヤンマーホールディングス が、日本IBMの導入支援により、Workday HCMのパイロット運用を開始。今後は、2025年 4 月から国内および一部海外子会社を対象に本格運用を開始し、その後順次グローバルの各拠点に展開予定

THKは世界21カ国33拠点のグローバル会計システムをSAPのクラウドERPであるRISE with SAPへ移行し、AI搭載のクラウドERPモダナイゼーションを12カ月という短期間で実現

第一弾として、10月26日と27日の2日間、北九州市立大学主催で「The Game」を用いて半導体設計を学べる「システム・オン・チップ（SoC）設計セミナー」を実施

自動車鋼板流通におけるデジタル変革を推進し、持続可能なサプライチェーンを実現するデジタル・プラットフォーム「Metal X®」の第2弾サービスとして、2024年8月より、日次鋼材調達のための「日次共通納期管理表サービス」の提供を開始

日本IBMと三井住友銀行は、山形銀行への温室効果ガス排出量算定プラットフォーム導入の支援を発表。本プラットフォームの地方銀行への導入は2行目

学生とリスキリングを目指す社会人向けに、日本IBMおよびServiceNow社が有するローコード開発の知見とノウハウ、そしてAI技術を活用した学習機会を3ヶ月間のカリキュラムで提供

オラクルのクラウド・アプリケーションやテクノロジーから、ユーザー企業がより大きな価値を引き出し、オープンで協調的なアプローチで生成 AIを拡張できるよう、コンサルティング・サービスとソリューションを拡充

東北電力ネットワークの伐採管理業務において、これまでの手動管理・属人的な対応から脱却し、業務に必要な情報を一元管理するとともに、データを活用した迅速かつ適切な意思決定に加え、中長期的な伐採管理計画立案が可能に

岡山県を中心にスーパーマーケットを展開するマルイは、日本IBMのAI需要予測を活用した実証実験において、客数予測精度の高さや販売機会向上と廃棄ロス削減、発注時間削減の効果が確認できたため、2024年9月から「AI需要予測」を全店舗へ正式に導入することを決定

今回の共創検討では、3社が連携し、デジタルシフトによる経営資源の最適化やデータ利活用による新たなサービスの提供など、地域金融機関における課題を解決することにより、地域社会の活性化や発展を実現させる新たな価値創出を目指す

医薬基盤・健康・栄養研究所、大阪国際がんセンターと日本IBMは、本日、本年3月から共同研究を進めている「生成AIを活用した患者還元型・臨床指向型の循環システム（AI創薬プラットフォーム事業）」において、8月から乳がんの患者に対する「対話型疾患説明生成AI」の実運用を開始したことを発表しました。

watsonx上に構築された新機能により、IBM Consultingのセキュリティー・アナリストは、お客様のアラート調査の迅速化を支援することが可能に

「デジタル変革のためのAIソリューション」は、IT変革とビジネス変革を含む、企業の全社的なデジタル変革におけるAIの実用化を加速するもので、「AI活用プラットフォーム」、「AI戦略策定とガバナンス」、「ビジネス変革のためのAI」、「IT変革のためのAI」の４つのコンポーネントから構成

Copilot for Microsoft 365を含むコパイロットの作成、カスタマイズ、展開、管理を企業が行えるよう支援するIBM Copilot Runwayの提供開始について発表

日本IBM、ERP モダナイゼーションへの⾼いニーズに対応するため、ERP AMS に特化した「IBM 幕張 DX センター」を開設し、フィリピンの開発センターと連携したサービスを提供開始

CEOは、組織全体で生成AIの導入と拡大に迅速に取り組む中で、人材、文化、ガバナンスの課題に直面していることが明らかに

購入グループの理解を深めるためにWPP、IBM、LinkedInが協業

トヨタシステムズと日本IBMは、COBOLやJavaのアプリケーション・プログラムの仕様書からソースコードを生成する「コード生成」と既存ソースコードをもとに仕様書を生成する「仕様書生成」の実証実験の成果を踏まえ、実業務へ適用を開始

クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは自社での開発に加え、企業が責任あるAIを開発できるように設計されたAIおよびデータ・プラットフォームであるIBM watsonxの支援を得て、35件のAIユースケースを段階的に導入する予定で、最初のユースケースは今夏にも利用可能になる予定

東京海上日動システムズと日本IBMは、共同開発した生成AIを活用したコード生成ツールを使用して、プログラミング工程において、設計書からプログラム・コードを生成する実証実験を行い、平均約40%の生産性向上を実現したことを発表

宮崎銀行は、日本IBMが開発した生成AIアセットを活用した融資稟議書作成アプリケーションを短期間で共同開発し、一部の店舗での本番利用を開始し、作業時間を95%削減

JCBは、TIS、日本IBMと、メインフレームの基幹系システムに含まれるデータをデータコアサービスへと連携する実証実験を踏まえ、システムの本格展開に着手

日本IBMの金融業務の共通部分をプラットフォームとして提供する「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」とトレジャーデータが提供する顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP」を連携し、金融機関のマーケティング業務高度化推進に向け「顧客セグメンテーション精緻化」と「広告施策最適化」を実現する機能を「DSPマーケティング拡張機能」サービスとして提供

福島県総合防災情報システムが稼働。過去の災害における教訓をいかし、福島県の防災DXを推進。

IBMは、アマゾン ウェブ サービス（AWS）の環境構築から運用監視、セキュリティーまで、総合的なサービスを提供するスカイアーチネットワークスを買収する最終契約を締結したことを発表

東京大学医学部附属病院、同大 大学院医学系研究科の研究グループは、日本IBMの協力のもと、肝生検デジタル病理画像の深層学習により、脂肪肝から肝がん発症リスクを予測するAIモデルの構築に成功。本研究成果は、学術誌「Hepatology」オンライン版に掲載

年次イベント「THINK」において、発表から1年を迎えるwatsonxプラットフォームの新たなアップデート、およびAIをよりオープンで、コスト効率に優れ、企業にとって柔軟なものとするために設計された、データおよびオートメーション機能を発表

IBMとSAP、 両社のパートナーシップにおいて、お客様がビジネス価値を引き出すのに役立つ新しい生成AI機能と業種別クラウド・ソリューションを含む、次時代のビジョンを発表しました。

イオンリテールは、 日本IBMと開発した、AIが適切な値引き率を提示する「AIカカク」と、需要予測をもとにAIが最適な発注数を提示する「AIオーダー」の適用範囲を拡大。日本IBMは、AIなどを活用した予測モデルや最適化モデルの構築、システム構築を支援。

日本IBMは、パナソニックグループ国内従業員7万人に新しい従業員体験を提供する「ワンストップ人事サービス」をパナソニック フィナンシャル&HRプロパートナーズと共同で開発サービス提供を開始しました。さらに、IBM沖縄DXセンターの ビジネス・プロセス・アウトソーシング部門にてパナソニック専任チームを増員しサービス体制を拡充しました。

日本IBMは、お客さまの生活スタイルの変化や多様化するニーズに応えるべく、スマートフォンからロケーションフリーで銀行窓口と同様のサービスを快適かつ安全にご利用いただける「南都銀行アプリ」の開発を支援

日本IBMは、金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム(DSP)を通じて、生成AIを短期間に導入できる「DSP生成AI拡張機能」を発表。金融機関は、当拡張機能により、生成AI導入による業務の高度化・自動化・省力化などのビジネス効果を早期に享受でき、セキュリティーや通信記録管理などで想定されるリスクへの対応に役立つ機能を追加することもできます。

日本 IBMは、IBM watsonxをはじめとした最新のAI技術を活用し、戦略策定からシステム開発、運用、プロジェクト管理まで包括的に支援する「IT変革のためのAIソリューション」を体系化し、本日より提供を開始することを発表

患者や家族への情報提供と医療関係者向け難病関連研究開発支援サービスを開始

日本IBMは、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)との戦略的パートナーシップにもとづき、経営課題を見える化する新サービス「経営カテゴリー診断」を共創開発し、FFGが本日より提供を開始。

日本IBMは、三井住友銀行と協業して、めぶきFGへの、パーセフォニの温室効果ガス排出量算定プラットフォーム導入を支援することを発表。めぶきFGのファイナンスド・エミッションの算定高度化が図れることで、脱炭素にむけた取り組みの促進を目指す。

IBMは、消費財・小売業界の企業向けのサプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する、生成AIを活用したソリューション開発においてSAP社と協業することを発表

IBM九州DXセンターが、産官学共創の推進とGX人材育成や新規事業開発支援、熱マネジメントに必要なITソリューション開発などにおいて実証・事業化を推進

日本 IBMは、日本経済新聞社の経理・財務業務の高度化を梃子にした全社的なDXを推進するため、Oracle Cloud ERPとその製品群であるOracle Cloud EPMの導入を支援し、稼働したことを発表しました。加えて、日本経済新聞社は、日本IBMの経理・財務BPOサービスを活用し、基幹業務システムの刷新と併せて、継続的な業務改善のための礎を構築しました。

日本企業が抱える人的資本情報開示に関する課題とアプローチ、また、AIによって仕事がどのように変化しつつあるのか、企業価値向上のために実施すべきアクションが明らかに

IBMは、多くの顧客企業が生成AIを運用し、その価値を引き出すことができるよう、AWSとの関係を拡大することを発表。一環として、IBM Consultingは、2024年末までに1万人のコンサルタントを育成することで、AWSにおける生成AIの専門知識を深め、拡大することを目指す。

国立成育医療研究センターと日本 IBMは、医師の働き方改革を目指し、医師の負担になっている診療情報提供書などの医療文書作成を支援するシステムの実用にむけた検証を開始しました

藤田医科大学と日本IBMは、羽田空港に隣接する複合施設内に開設した「藤田医科大学 羽田クリニック」の包括的な電子カルテ・医療情報基盤をクラウド環境上に構築し、利用開始したことを発表

クボタは、日本IBMと共同開発した、クボタスマート水道工事システムで、水道工事に伴う図面や書類作成業務のデジタル・トランスフォーメーションを実現する日本初のサービス「パイプロフェッサー」の本格提供を本日から開始

Celonisと日本IBMは、プロセスマイニング技術によりビジネスプロセスの可視化・最適化を図るCelonis Execution Management Systemを活用したデジタル・トランスフォーメーション（DX）を手がける人財の育成により、地域ビジネスの活性化を推進する「地域Celonis人財育成プログラム」を2023年11月から開始することを発表

積水ハウスと日本IBMは、積水ハウスのコーポレート戦略のひとつである「DX戦略」をさらに加速するため、IT部門の抜本的な改革に向けたデジタル・トランスフォーメーション(DX)戦略を実現する、戦略的パートナーシップの礎となる業務受託基本契約を締結

日本IBMとUiPathは、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)技術者の育成により地域ビジネスの活性化を推進する「IBM地域UiPath人財育成プログラム」を、IBM地域DXセンター の高松を含めた地域7拠点にて2023年10月より開始することを発表

IBMとSalesforceは、世界のさまざまな業種の企業がCRMへのAI導入を加速できるよう支援するための協業を発表

IBMは本日、マイクロソフト社との協業を強化し、企業の生成AI導入の加速に向け、ビジネス・プロセスを刷新し、生成AIの活用を効果的に拡大していくために必要な専門知識と技術を提供する新たなサービスを発表

調査対象となった米国のCEOの半数 (50％) が、すでに生成AIをデジタル製品やサービスに組み込んでいると回答する一方、半数以上 (57％) がデータ・セキュリティーを懸念しており、48％がバイアスやデータの正確性を懸念

サステナブル経営を推進するためには、経理財務部門の戦略的アドバイザーとしての機能が不可欠

日本IBMは、クボタの上下水道施設における運転維持管理の効率化を実現する新システム「KSIS BLUE FRONT」にIBM Maximoを連携させた総合プラットフォームの開発を支援しました。上下水道施設の運転・維持管理業務のデータを一元管理し、情報の見える化による業務効率化に加え、品質リスクの低減やライフサイクルコスト縮減を図り、課題解決に貢献してまいります。

IBMのシンクタンクIBM Institute for Business Valueが、日本を含む世界30以上の国で29業種に及ぶ3,000名のデータ最高責任者を対象に実施した最新の調査「グローバル経営層スタディ：CDO スタディ」の日本語版を発表

メタバース上で入院患者さんとの面会ができるメタバース面会アプリ「Medical Meetup」を共同で開発しました。

ADK MSと日本IBMは、カスタマー・エクスペリエンスに関する独自調査「alphabox CX Watch」を実施し、第三弾として、電気・ガス業界を対象とした調査結果を発表

愛媛県今治市、東京大学と日本IBMは、しまなみ海道に浮かぶ大三島を舞台に、テクノロジーと臨床知の学び合いをテーマとした「しまなみ学び・交流の場」事業を行う連携協定を締結したことを発表

企業が信頼できるデータを用いて最先端のAI活用の拡大・加速を可能にする、新しいAIとデータ・プラットフォームである「IBM watsonx」を発表

IBM WatsonテクノロジーをSAPソリューションに組み込み、新たなAI主導の洞察を提供し自動化を推進することでイノベーションを加速し、SAPソリューションのポートフォリオ全体で、より効率的で有効なユーザー体験を創出することを発表

日本IBMは、JA共済へクラウドベースの予算・実績管理システム Oracle Cloud EPMを導入、その後の運用保守も支援し、予算・実績管理の見える化と高度化を実現

日本IBMは、企業がメタバースを次世代チャネルとして活用するためのプラットフォームである「IBM Spatial Platform」を発表。メタバースを次世代チャネルとして活用する際に企業が求める汎用的な機能を提供します。

京都大学と日本IBM) は、京都大学の医学研究科および医学部附属病院等におけるデータ活用を促進するための医療データ&AIプラットフォームを Google Cloud 上に構築しました。

DX推進、デジタル人材育成などを通じて「信州ITバレー構想」に協力

社員や社員が持つ知識、能力といった人的資本の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営に取り組む企業向けに、構想策定、開示、価値向上施策実行、モニタリングまで包括的に提供する「人的資本経営コンサルティング包括サービス」を発表

EVシフトを促進するには、共創とサステナビリティーへの注力が必要

日本IBMを含む7社の有志は、医療データ利活用のあるべき未来像、課題および対応策をまとめた「ヘルスケアの民主化・高度化に向けた医療データ利活用の提言」を公開しました。

日本IBMは、業界や事業特性ごとに共通して必要となるデジタル変革の共通基盤を提供する「デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)」について、IBM Cloudに加え、AWSや Microsoft Azure などのマルチクラウドへの対応を発表。複数のクラウド環境を活用するケースが増える中で、それぞれのクラウドとDSPが連携することでお客様の全社的なデジタル変革を加速します。

メタルワンと日本IBMは、自動車鋼板流通においてデジタル変革を推進し持続可能なサプライチェーンを実現するデジタル・プラットフォーム「Metal X®」の構築に向けて協力し、2023年4月からメタルワンよりユーザーへのサービス提供を開始します。

IBM技術者の最高職位「IBMフェロー」に、日本IBMからは、技術理事 (IBM Distinguished Engineer) で、IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス の倉島 菜つ美が任命されました。

銀行の成功を左右するものは何か、銀行の収益性においてテクノロジーがどのような役割を果たしているかなどを調査したレポート「銀行力の強化に欠かせない基盤」日本語版を本日公開しました。本調査は、日本の銀行（14%）を含む世界58カ国にわたる銀行の協力のもと、2,000人の銀行のCIOおよびCTOを対象として実施しました。

女性のリーダーとしての地位向上をビジネス上の優先事項に含める企業は多くないが、持続的な進展のための計画は存在する

IBMフィリピン・クライアント・イノベーション・センター（フィリピン CIC）における日本のお客様へサービスを提供する拠点、ジャパン・イノベーション・ハブの2ヶ所目をセブ市に開設すると発表

メタバース市場が本格的に拡大する中、メタバース・サービス提供者に向けた提言をまとめたレポート「過剰な期待に沸くメタバース市場、その先にある真のポテンシャルとは?」を公開しました

グローバル化や事業成長推進のために基幹業務システムとして導入しているERPアプリケーション「SAP S/4HANA®」のアップグレードを完了

三社は、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォームCO2NNEXを活用し、メタネーションによって製造される合成メタンであるe-methane(e-メタン)等のサプライチェーン全体で発生するCO2排出量を可視化し、環境価値の取引・移転を可能とする「CO2NNEX for e-methane」のデモシステムを構築

不確実な中でもサステナビリティーを向上させるため、サプライチェーン責任者はAIと自動化へ投資

広島市と日本IBMは、地域のデジタル・トランスフォーメーションの推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結しました。

Salesforceを活用したDX人財育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月より開始

Octo社の専門知識や俊敏性をIBMのリーチやスケールと結びつける買収によって、米国連邦政府のデジタル・トランスフォーメーションを加速

日本IBMは三菱UFJ銀行と共に、勘定系システムのモダイナイゼーションにより、開発生産性を向上させ、デジタル・トランスフォーメーションの各施策に柔軟かつ迅速に対応できるアーキテクチャーを実現します。

南都銀行は、ITFORと日本IBMと開発した「住宅ローンWEBサービスの提供を本日から開始。多様化するお客さまのニーズにお応えするため、デジタル技術を活用し、住宅ローンの受付から審査までをWEBで完結します。

IBMフィリピン・クライアント・イノベーション・センターを拡張し、日本のお客様へサービスを提供する拠点、ジャパン・イノベーション・ハブの開設を発表しました。

IBM Maximo上で、工場で調達から在庫管理などのデータを一元化し、データ活用を高度化することで、効率的な保全統合管理を実現

サッポロビールと日本IBMは、2022年11月に栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料商品開発AIシステムをサッポロビールの開発システムとして本格実装させます。サッポロビールはこのシステムを活用し、2023年夏以降にRTD基軸ブランドで新商品の開発を目指します。

本パートナーシップにて、協働体制によりDX戦略を加速させ、コアビジネスの成長を図り、また、デジタル人財の育成、内製化体制の構築、および全体最適なITアーキテクチャーの検討により組織力強化を図ります。

従来のメインフレームのソリューションの最新化を進めるとともに、オープン基盤やクラウド基盤などのマルチ・プラットフォームに対応したソリューションを拡充

最新テクノロジーを活用した自動化やデータに基づいた効率化によるバックオフィス業務部門と人材の高度化により、全社のDXを推進する基盤となる「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス」を発表。定型業務のアウトソーシングに加え、バックオフィス部門やSSCの高度化、リスキリング・配置転換を包括的に支援し、経理・人事業務、SCM、CRM、企業固有の業務まで幅広く受託。

中外製薬と日本IBMは、デジタルプラント実現に向け、新しい生産オペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、中外製薬のグループ会社である中外製薬工業株式会社の浮間工場で稼働させた

製造業におけるデータ分析の実績とデジタル人材育成のノウハウを活かし、三井化学の生産技術分野における業務に必要なスキルの整理、育成施策の検討、研修の実施を通じて、三井化学の社内研修を支援

nCinoと日本IBMは、ストラクチャード・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト・ローン等の事業性ファイナンスの強化を目的としたnCino Bank Operating System®をきらぼし銀行へ導入し、使用開始したことを発表しました。

デジタルトレーサビリティにより、プラスチック素材を扱う産業のDXに貢献