2022年4月14日

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下 「日本IBM」）は、株式会社ポーラ・オルビスホールディングス（代表取締役社長：鈴木郷史、以下「ポーラ・オルビス」）のグローバル経営基盤の構築を2019年1月から支援し、2022年1月から稼働を開始したことを発表しました。企業の基盤となるマスター・データの共通化・集約により、グループ共通会計プラットフォームを構築し、経営分析による迅速な判断、ガバナンスの強化および業務の標準化と効率化を実現します。

ポーラ・オルビスグループは、複数のブランドを持ち、日本、アジアをはじめとする世界各国に多角化された販売チャネル・価格帯で、 化粧品を中心とした「美と健康」に関わる事業を展開しています。

コロナ禍で市場環境と消費行動が大きく変化する中、2021年からスタートした中期経営計画では①国内ダイレクトセリングの進化、②海外事業の利益ある成長、③育成ブランドの利益貢献、④経営基盤の強化、⑤新ブランド、”美”に関する領域拡張を重点テーマに掲げ、取り組んでいます。

個性豊かなブランドによる「マルチブランド戦略」において、グループ各社が会計・経営管理情報を独自の方法やルールで管理していましたが、国内外の事業拡大により、ブランドをまたがるグループ経営やグループ間でのシナジー創出のために、グループ全体での会計・経営管理情報のデータベース化に取り組む必要性が出てきました。

そこで、この度、会計・経営管理情報をグループで統一して管理し、オペレーション業務を効率化し、多くの事業やブランドのポートフォリオ管理や投資対効果を分析することで、戦略的な意思決定ができるよう、グローバル会計・経営管理基盤の導入と業務変革を進めることになりました。

今回の導入により、帳簿体系の最適化とマスター・データの一元化、販売・入金処理の統合を実現し、ガバナンス強化と業務効率を可能にする会計業務のDXを推進する基盤が構築されました。今後は、この基盤をグループ全体で活用し、経営管理のさらなる精度向上やプロセス・組織体制の合理・標準化や自動化を進め、DXの実現を目指します。また、サプライチェーン領域への拡大も視野に、さらに迅速な経営判断やグループ全体の最適化を目指します。

日本IBMは、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」の導入を国内外の様々な業界のリーダー企業を支援してきた実績があり、グローバル会計・経営管理領域における豊富なスキルや知見と消費財業界における深い洞察やデータ分析の専門家などを有しており、今回、構想策定からシステム導入、保守運用までのエンド・トゥー・エンドでの支援を行いました。

基幹システムは、「Oracle Cloud ERP」とその製品群であるエンタープライズ・データ管理「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management(EPM)」を採用しました。

ポーラ・オルビスグループは、今後も会計と経営管理業務のデジタル・トランスフォーメーション(DX) を推進し、機能集約と自動化を進めることで、さらなるオペレーション業務の効率化を目指します。また、今回構築した経営基盤から得られる経営管理情報を活用し、グループ全体の価値向上、グループ各社の事業成長を目指します。

以上

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