2022年4月5日

株式会社MonotaRO

日本アイ・ビー・エム株式会社

工業用間接資材^※ 通信販売を営む 株式会社MonotaRO (本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、以下 モノタロウ) は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口 明夫、以下：日本IBM）の受発注プラットフォーム「IBM Sterling® Order Management」を活用してオーダー管理システムにおける在庫引当機能を高度化し、2022年3月中旬から本格的に稼働を開始したことを発表いたします。

物流ソリューションの高度化を実現

IBM Sterling Order Management　を導入することで、モノタロウは自社だけでなく、サプライヤー様の在庫情報を統合していく体制を整えました。納期を遵守しながら入荷、入庫、配送等にかかるコストを「最適化するルール」を設定して、在庫引当が可能となります。お客様へ商品をお届けする時間の短縮が出来ることに加え、配送の最適化により大幅なコスト削減が実現できるようになります。

また、クラウド・プラットフォームを利用することで業務量の変化にも柔軟に対応出来るようになりました。

モノタロウは、効率的なプラットフォームを提供することで、複雑な間接資材の商流通の構造変革を推進していくことを目指し、2000年に創業しました。以降、インターネットやデータベース・マーケティングなどによる効率的な販売や、23カテゴリに及ぶ約1,800万点の品揃えと約50万点の在庫商品により、お客様が間接資材調達をワンストップで行える利便性を特徴として、信頼性の高い商品を公正なサービスと価格で提供してきました。

今後、さらに多様で複雑化するお客様のニーズにタイムリーに対応していくため、モノタロウでは、商品点数を拡大しながら、より効率的にECサイトを運用していけるよう、サプライチェーンの高度化に取り組んでいきます。

コンセプト・背景

・サプライチェーンを通した適切でタイムリーな在庫情報連携

今回のモノタロウでのIBM Sterling Order Managementを活用した物流オペレーションの変革は、今後のサプライチェーン高度化の一環です。まず、自社とサプライヤーの在庫情報を統合することで、自社倉庫の在庫だけでなく入荷予定の在庫情報を使った在庫引当やサプライヤー直送などの判断も自動で行われることになり、短期的な欠品による受注機会損失の低減を実現します。

・顧客への商品のお届け時間の短縮

モノタロウが考えている様々な引当パターンへの対応に加え、多様な状況下で最適な配送方法を選定することができるようになり、商品のお客様への到着時間を改善します。

・最適化による配送や物流コストの抑制

オペレーションの負荷平準化と荷別れ抑制機能の拡充を通じ、様々な出荷指示に柔軟に対応でき、あわせて配送・物流関連のコストを抑制していきます。

以上

 IBM Sterling Order Managementについて

IBM Sterling Order Managementは、受注から在庫引当、ステータス管理、納期情報提供、返品処理、コールセンター機能まで、包括的に提供するフルフィルメント・プラットフォームです。また、グローバルではオムニチャネル・プラットフォームを構築する際のフルフィルメントを担うソリューションとして欠かせない製品として、ERPシステムなど既存のオーダー管理システムと連携する事例が数多くあります。

IBM、ibm.com、IBM Sterlingは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について
（本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木雅哉、URL：https://corp.monotaro.com/）

切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品 約1,800万アイテムを販売しています。ロングテールと言われる低頻度購買の商品も取り扱うことにより、「他では見つからなかったけれどモノタロウで見つかった」　とお客様に体験していただき、事業のお役に立てるよう品揃えの拡充と探しやすさの向上に努めてまいります。

『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に、顧客の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。

2021年12月31日現在の登録ユーザー数は、約677万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月、東証一部上場。2021年度の12月期の連結売上高は1,897億円。

※注：「工業用間接資材」とは、製造業の現場における資材のうち、最終製品になる原材料や部品などの「直接資材」を除く全ての資材を指し、切削工具や研磨材などの工作用資材から梱包・補修・清掃・安全・事務用品まで多岐にわたります。