2023年5月29日

愛媛県今治市
国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部
日本アイ・ビー・エム株式会社

愛媛県今治市、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科・工学部（以下、東京大学）と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、しまなみ海道に浮かぶ大三島を舞台に、テクノロジーと臨床知の学び合いをテーマとした「しまなみ学び・交流の場」事業を行う連携協定を締結したことを発表しました。

この事業は、2019年7月から東京大学と日本IBMが実施している、先端デジタル技術と人文社会科学を融合した社会モデルの創出を産学連携でデザインする研究プログラム「コグニティブ・デザイニング・エクセレンス（CDE：Cognitive Designing Excellence）」の取り組みの一環となります。

「しまなみ学び・交流の場」事業では、東京大学、日本IBM、また両者が運営する「コグニティブ・デザイニング・エクセレンス」の参画企業と地域の関係者がしまなみテクノロジー市民大学講座協議会を組織し、「しまなみテクノロジー市民大学講座」の開講と運営や、しまなみ地域の島内外の人流を作り出す活動の提案と実証実験を2024年3月まで実施します。

「しまなみテクノロジー市民大学講座協議会」には、コグニティブ・デザイニング・エクセレンスから、味の素株式会社、鹿島建設株式会社、日産自動車株式会社、日本エヌ・ユー・エス株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社(順不同)が参画しています。

東京大学は、すべての人々が最新の情報や工学の実践的スキルを獲得して夢を実現できる社会の実現を目指しており、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として「メタバース工学部」を設立し、産官学民一体となり、デジタル・トランスフォーメーション(DX)人材の育成を進めています。中尾彰宏教授が機構長を務める「東京大学次世代サイバーインフラ連携機構」と、新たに「東京大学地域未来社会連携研究機構」（機構長　坂田一郎教授）が加わり、知識集約型社会のバックボーンとして中核的な役割を担う、5GやBeyond5Gをはじめとする次世代サイバーインフラを活用し「しまなみ学び・交流の場」を市民中心で未来を創造する（Citizens Drivenによる）地域未来社会の協創体験として確立します。

日本IBMは、「社会のために、お客様のために、そして人々のために、これまで以上になくてはならない存在に」なるため、2019年から日本を代表する企業約20社と「コグニティブ・デザイニング・エクセレンス」の取り組みを推進してきました。今後、「しまなみテクノロジー市民大学講座」の開講および運営に加え、しまなみ地域の島内外の人流を作り出す活動の提案と実証実験の実施に、今治市、東京大学、参画企業と共に取り組んでいきます。この実証実験を通じて、日本全体の地域が抱える課題を産官学・住民連携で解決するための一つの指標となることを目指します。

「コグニティブ・デザイニング・エクセレンス」は、日本企業の経営幹部が参加して新しい社会モデルをデザインする研究プログラムで、人文社会科学やデジタル・デザインの専門家による課題提起を受け、参画企業によるディスカッションを行い、新たな視点や洞察力を得ながら社会や企業の未来に向けた社会モデルを提起してきました。当プログラムから誕生した４つの分科会のうち、過疎化、高齢化社会をテーマとした「人とひとが出会うまちづくり」分科会が今治市大三島で2021年から、関係人口による人流創出実証実験を推進しています。これらの活動から、地域住人とのつながりを通じた新たな働き方と学び方を創出し、日本全国での人流創出モデルを確立することを目指しています。

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