2023年4月26日

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、全国共済農業協同組合連合会（代表理事理事長 柳井 二三夫、以下 JA共済）へクラウドベースの予算・実績管理システム Oracle Cloud EPM*を2022年11月に導入、その後の運用保守も支援し、予算・実績管理の見える化と高度化を実現したことを発表しました。

JA共済 (ja-kyosai.or.jp)は、JAグループの一員として、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供（共済事業）を中心とした活動を通じて組合員・利用者の生活を支えています。

JA共済においては、これまで、オンプレミスの基幹システム上にアドオンで作り込んだ予算管理システムを利用していましたが、柔軟性や拡張性がなく、管理項目等の追加にも迅速な対応ができないことが課題でした。

そこで、機能の開発や修正が容易で、制度改訂等にも迅速な対応が可能、かつ保守性にも優れたソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS) のパッケージであるOracle Cloud EPMを導入しました。

この予算・実績管理システムは、事業計画に掲げる重要施策の全県本部共通での予算・実績管理や見える化・高度化を図ることで、施策と予算のPDCAサイクルの実現に資するものであり、JA共済における予算管理の機能を向上させるとともに、前述の課題解決に大きく貢献しました。

日本IBMは、国内外の様々な業界のリーダー企業へのOracle Cloud ERPやその製品群であるOracle Cloud EPM等の導入を支援してきた実績を持っています。さらに、予算管理領域における豊富なスキルや知見と、保険業界における深い洞察やデータ分析の専門家を有しており、今回、構想策定からシステム導入、保守運用までのエンドツーエンドでの支援を行いました。

今回の予算・実績管理システム導入による機能の集約と自動化の推進、オペレーション業務の効率化に加え、他業務領域への展開による財務会計や管理会計の高度化、経営ニーズ・環境変化への柔軟な対応など、今後もJA共済と共に、経営管理業務のデジタル・トランスフォーメーション(DX) を推進していきます。

以上

* Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) の製品群である、Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)

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