日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）は、金融機関のシステム開発における生産性向上とコスト低減のため、「次世代勘定系ソリューション戦略」と本戦略に基づくロードマップを発表しました。これに基づき、従来のメインフレームのソリューションの最新化を進めるとともに、オープン基盤やクラウド基盤などのマルチ・プラットフォームに対応したソリューションを拡充していきます。

1. 現在の勘定系システムの課題と「次世代勘定系ソリューション戦略」で目指す姿

現在の勘定系システムは、長年の開発により競争領域（チャネルや外部連携等の顧客サービス）と非競争領域（他行と同等な商品・サービス）が混在しており、システムのブラックボックス化、開発やメンテナンスの生産性低下等の課題が顕在化しています。

そこで、日本IBMは、この課題を解決するため、「次世代勘定系ソリューション戦略 (以下　本戦略)」を策定しました。勘定系システムに信頼性や可用性に十分な実績のあるメインフレームを活用しつつオープン基盤やクラウド基盤など最新技術にも対応することで、各金融機関の戦略に応じた最適な選択・組み合わせを可能にし、システム機能の高度化と生産性・コスト競争力の向上を実現します。また、競争領域であるDX分野は、既に多くの銀行でご利用いただいているデジタルサービス・プラットフォーム（以下 DSP）上で、複雑化・肥大化したロジックを疎結合化・スリム化し、競争領域のデジタルコアサービスと、非競争領域のデータコアサービスに再配置します。これにより、勘定系システムで発生したデータ・イベントは即座にデータコアサービスに連携され、行内データの活用を最大化することが可能になります。

また、本戦略は、非競争領域（勘定系等）と競争領域（DSP等）のシステム開発が相互に依存せず、独立して開発できるため、システムを全面刷新・移行するリビルドやリホストと比べ、低コストで低リスクかつ早期にDX戦略を実現できます。さらに、既存システムの有識者が次世代IT人材を育成できるため、金融機関のシステム開発の自由度と内製力を高めることができます。

図1：日本IBMが目指す勘定系システムの姿

2. 本戦略に基づくロードマップ

本戦略に基づくロードマップとして、2段階のフェーズで勘定系とデジタルへの投資を進めていきます。

1stフェーズでは、経営戦略実現のためにスピードが求められるチャネルやデジタル戦略など競争領域の機能を、DSPに移植してスピードアップを実現します。非競争領域の基本機能では、メインフレームの高可用性を活かしながら次世代勘定系システムへの移行をスムーズにするために、アプリケーションの整理、オープン基盤やクラウド基盤の活用を進めます。また、既存システムを段階的に高度化することで、既存システムの有識者による次世代IT人材へのスキル継承を進めます。これにより、勘定系システム開発の生産性を大幅に向上させることで、金融機関のDXにかかる期間とコストの低減を目指します。

2ndフェーズでは、スリム化した勘定系システムをベースに次世代勘定系プラットフォームとして、信頼性の高いメインフレームをさらに進化させるとともに、柔軟性の高いオープン基盤やクラウド基盤も選択可能なプラットフォームのハイブリッド化を実現します。

図2：「金融次世代勘定系ソリューション戦略」に基づくロードマップ

本戦略に則って、一部の金融機関のお客様と既にプロジェクトを開始しています。本プロジェクトにおいて、2ndフェーズ完了後は、現行プログラムの40%程度削減、ハードウェアおよびソフトウェアのシステム資源の50%以上削減、開発生産性の30%向上を実現し、システム運営コスト（TCO）の30%以上削減を見込んでいます。

　日本IBMは、本戦略に基づき、「かえやすい、つなぎやすい、わかりやすい」勘定系ソリューションを提供することで、金融機関のDXにかかるコストとスピードを大幅に改善するとともに、日本の金融システムの非効率性とベンダー・ロックイン（ベンダーの囲い込み）の解消を進めます。今後もお客様の要望に引き続き応えていくため、高い信頼性と堅牢性を有し、世界のFortune100企業や世界のトップ100銀行からも多数採用されているメインフレーム技術をさらに進化させ、クラウドやAI、耐量子暗号システムといった最新技術を活用して、勘定系とデジタルの両面で支援していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。