2022年4月12日

城南信用金庫

日本アイ・ビー・エム株式会社

城南信用金庫（理事長：川本 恭治）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口明夫、以下「日本IBM」）は、城南信用金庫がめざすお客様に寄り添ったデジタル変革（以下、DX）の実現を通じ、地域社会の発展、繁栄に貢献するため、「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」を締結しました。

城南信用金庫では、金庫が目指す「全員営業体制」や「お客様の利便性向上」を実現するためには、(1)「営業店を『事務処理の場』から『コミュニケーションの場』に変革する」*、(2)「デジタル化により創出された『人』と『時間』の渉外活動や相談業務へのシフト」(3)「有効な接点を持つことが難しかったお客様に対する、来店せずとも金融サービスを提供する新しい非対面チャネルの提供」が重要であると考えており、今般、中長期的なロードマップを策定し、こうした取り組みを加速させるため、DX戦略に豊富な知見を有する日本IBMと「デジタル変革パートナーシップに関する合意書」を締結しました。

今後は、本提携を皮切りに、金庫が目指す取り組みに加えて、地域の中小企業の皆様のDX支援に取り組んでいくため、役職員一人ひとりの知識・リテラシー向上に努めながら、地域社会に貢献できるDX人財の育成に取組んでいきたいと考えています。

＜本提携で取り組む主な事項＞

(1)DX人財育成

・役職員向け等のDXセミナーや研修会の開催

(2)中長期的なDXビジョン策定

・10年後を見据えた金庫のDXビジョン計画策定支援

(3)データの利活用

・データ利活用について（お客様への付加価値提供）

・AIの活用について（渉外活動等での活用検討）

(4)地域の中小企業の皆様へのDX支援

・最新の事例を踏まえたDXに関する情報提供

*: 2023年1月サービス提供予定の、お客様に寄り添ったデジタルトランスフォーメーションを実現し、新たな顧客体験を提供する　「城南バンキングアプリ」　は、地域の皆様とのコミニュケーションツールとしての機能も備えた「オールインワンアプリ」をめざして、開発に取り組んでいます。

以上

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