長野県（知事：阿部 守一）、長野県長野市（市長：荻原 健司）と日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）は、地域のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進、デジタル人材の育成、さらに長野県が推進する「信州ITバレー構想」における人材の集積など、地域経済振興のための協力関係を構築する拠点として「IBM地域DXセンター」の立地協定を締結しました。

今回の協定を踏まえ、日本IBMのグループ会社である日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上裕美、以下　IJDS）は、地方自治体、お客様や地域の協力会社との共創を通じてDXを推進する「IBM地域DXセンター」の拠点を、2023年9月に長野県長野市に開設する予定です。

長野県は、「Society 5.0」時代を見据えて、5Gなどのインフラ整備を促進し、県民や地場企業、また県外の人々や企業にとっても魅力的な地域にするため、県内のあらゆる分野においてDX戦略を推進しています。具体的には、暮らし・産業・行政各分野のDXの推進、政事務や教育、医療、地域交通、インフラなどのDX事例のワークショップ開催、加えて、「信州ITバレー構想」を通じてIT人材およびIT企業を集積、活用することで、地場産業のDXを促進しています。また、県内のICTシステムの共同利用を加速させるため、「先端技術活用推進協議会」を設置しています。

長野市は、「安全・安心・快適な上質の暮らしで幸せを実感できる市民ファーストな未来型社会の実現」に向けて、市民と共創して「スマートシティNAGANO～市民と創る最高のまちづくり～」を推進しています。スマートシティNAGANOが目指すまちの姿（ビジョン）として、「2030年、サーキュラーシティ、NAGANOになる」を掲げ、デジタル技術等による変革によって、好循環による持続可能な成長・発展と地域課題の解決を通じて、市民の幸福（well-being / ウェルビーイング）の実現を目指しています。

IBM地域DXセンターは、IJDSが主体となり、AIを活用した次世代超高速開発によるプロジェクト管理の効率化や開発者向け最先端のプラットフォーム、およびセキュアなソフトウェア開発など、先進的なテクノロジーや手法を活用しながらシステム開発と運用の高度化を目指します。さらに、リモートでの開発体制整備や自動化などのテクノロジーを取り込んだ「ダイナミック・デリバリー」による新しい働き方を実現し、地域の人材育成とDX推進を支援しています。

このたび日本IBMは長野市に新設する「IBM地域DXセンター」を中心に、学生や求職者といった個人向け、法人向けに「地域DX人材育成プログラム」の展開を予定しています。DXに必要な幅広い知識や技術の学習を通じて、専門スキルやコアスキルを身につける機会を提供します。また、地域のデジタル人材育成のため、地域企業、長野県および長野市とも展開にあたって協力していきます。IT人材育成に加えて、雇用の創出により地域へのUIJターンを促進し、IT人材の誘致・定着を促進することで、「信州ITバレー構想」を後押ししていきます。

【IBM 地域DXセンターについて】

IBM地域DXセンターは、2022年1月から、北海道札幌市、沖縄県那覇市、宮城県仙台市、福岡県北九州市と展開し、2023年5月開設予定の広島県広島市、2023年7月開設予定の香川県高松市に次いで、長野県長野市が7ヶ所目となります。

これによりIJDSと地域の協力会社をあわせた人材を2024年までに2500名規模に拡大し、地域のDX人材育成と、新しい働き方を実現し、地域経済への発展、ひいては日本社会の変革の加速に貢献していきます。

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