ニュースリリース

ADK MSと日本IBMは、カスタマー・エクスペリエンスに関する独自調査「alphabox CX Watch」を実施し、第三弾として、電気・ガス業界を対象とした調査結果を発表

愛媛県今治市、東京大学と日本IBMは、しまなみ海道に浮かぶ大三島を舞台に、テクノロジーと臨床知の学び合いをテーマとした「しまなみ学び・交流の場」事業を行う連携協定を締結したことを発表

クラウドやSaaSのアプリケーション・データを、企業が発見し、継続的に監視し、保護できるよう支援する技術で有名なPolar Securityを買収

2033年までに10万量子ビット・システムを実現するという重要なマイルストーンに狙いを定め、東京大学やシカゴ大学と連携して、現在の最先端のスーパーコンピューターでも解決できないような、いくつかの最も差し迫った問題に対処できるシステム開発に取り組む

IBM、東京大学、シカゴ大学は、日本で開催されたG7サミットにおいて、10万量子ビットを搭載した量子を中心としたスーパーコンピューターの開発に向け、今後10年間で1億ドルの投資を伴う取り組みについて発表

量子技術によるサイバー脅威が近づく中、専門家による行動指針を提示

watsonx.governanceは、自動化されたプロセス、方法論、ツールセットにより、組織のAI活用を管理するのに役立つ包括的なフレームワーク

企業が高性能なAIとアナリティクスを実現するために、構造化データと非構造化データがどこにあっても簡単に統一して管理できるよう、オープンなレイクハウス・アーキテクチャーで構築したデータ・ストア「IBM watsonx.data」を近々提供することを発表

市場にある最新のAIツールやテクノロジーにアクセスするための入り口としてIBMが提供するwatsonx.aiを発表

watsonx.ai、watsonx.data、watsonx.gervanceの3つの製品群で構成されるwatsonxは、ユーザーに高度な機械学習、データ管理、生成AIの機能を提供し、ビジネス全体のAIシステムの学習、検証、調整、導入を、スピードと信頼できるデータ、そしてガバナンスで実現

IBM Quantum Safeテクノロジーは、組織の耐量子性を確保するためのエンドツーエンド・ソリューションとして設計され、IBMの深いセキュリティー専門知識と組み合わされた包括的なツール・機能・方法論のセット

Quantum Safe Roadmapは、高度化する耐量子技術に向けた技術的マイルストーンを示すIBM初の青写真であり、組織が暗号の俊敏性を通じて予想される暗号標準や要件に対応し、新たな脆弱性からシステムを保護できるよう設計

IBM Cloudの利用に伴う、所定の算出基準に基づいた排出量データにわずか数クリックでアクセスできるように設計されたAI搭載ダッシュボード「IBM Cloud Carbon Calculator」を発表

企業ワークロード向けの基盤モデルを学習するために設計された革新的なGPUインフラストラクチャーが利用可能になり、また、watsonxサービスを通じてビジネス利用に適した基盤モデルを提供するためにも使用される予定

企業が信頼できるデータを用いて最先端のAI活用の拡大・加速を可能にする、新しいAIとデータ・プラットフォームである「IBM watsonx」を発表

IBM WatsonテクノロジーをSAPソリューションに組み込み、新たなAI主導の洞察を提供し自動化を推進することでイノベーションを加速し、SAPソリューションのポートフォリオ全体で、より効率的で有効なユーザー体験を創出することを発表

モデルナとIBMは、モデルナのmRNAの研究およびサイエンスの進展・加速に向け、量子コンピューターや人工知能（AI）などの次世代技術を探索することで合意したことを発表

2023年4月26日 日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役...

日本IBMは、JA共済へクラウドベースの予算・実績管理システム Oracle Cloud EPMを導入、その後の運用保守も支援し、予算・実績管理の見える化と高度化を実現

本レポートによると、2022年に攻撃者が行った行為の上位に、システムへのリモート・アクセスを可能にするバックドアの仕込みが入りました。バックドアの事例の約67%はランサムウェアの試みに関連しており、防御側はランサムウェアが展開される前にバックドアを検出することができました。

日本IBMは、企業がメタバースを次世代チャネルとして活用するためのプラットフォームである「IBM Spatial Platform」を発表。メタバースを次世代チャネルとして活用する際に企業が求める汎用的な機能を提供します。

東京大学とIBMは、127量子ビットのプロセッサーを搭載した量子コンピューター「IBM Quantum System One with Eagleプロセッサー」を、本年中に「新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センター（KBIC）」にて稼働開始予定であることを発表

IBMは、2023年度第1四半期の連結決算を発表しました。

京都大学と日本IBM) は、京都大学の医学研究科および医学部附属病院等におけるデータ活用を促進するための医療データ&AIプラットフォームを Google Cloud 上に構築しました。

DX推進、デジタル人材育成などを通じて「信州ITバレー構想」に協力

社員や社員が持つ知識、能力といった人的資本の価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる人的資本経営に取り組む企業向けに、構想策定、開示、価値向上施策実行、モニタリングまで包括的に提供する「人的資本経営コンサルティング包括サービス」を発表

安田倉庫の総合物流サービス事業のデジタル・トランスフォーメーションを支える「総合物流情報システム」において、ハイブリッド・クラウド環境でモダナイゼーションを実現

EVシフトを促進するには、共創とサステナビリティーへの注力が必要

東急電鉄と日本IBMは、テクノロジーを活用した鉄道設備の保守業務の高度化に向け、共同で開発した「状態保全支援システム」を活用した鉄道設備の状態モニタリング、リスクスコアの可視化を4月下旬より運用開始

ビッグデータとDXを活用してトップラインを向上

今年のマスターズ・トーナメントで、プロゴルファーのカート・キタヤマ氏を起用した新たな「Let’s create」キャンペーンを発表

ボストン・レッドソックスが、IBM Cloud Satellite®とWasabi Hotクラウドストレージの連携を活用する最初のお客様となり、同球団のビジネス全体におけるオペレーションの改善を図る

日本IBMを含む7社の有志は、医療データ利活用のあるべき未来像、課題および対応策をまとめた「ヘルスケアの民主化・高度化に向けた医療データ利活用の提言」を公開しました。

IBM Telumプロセッサーをベースにした新モデルは、高効率なデータセンターの実現に向け、サステナビリティーを念頭に置いて設計されており、デジタル化された経済と継続的な世界的不確実性にお客様が適応できるよう支援

一人ひとりのパーパスの実現を通じて、社会に役立つ変化を起こす

日本IBMは、業界や事業特性ごとに共通して必要となるデジタル変革の共通基盤を提供する「デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)」について、IBM Cloudに加え、AWSや Microsoft Azure などのマルチクラウドへの対応を発表。複数のクラウド環境を活用するケースが増える中で、それぞれのクラウドとDSPが連携することでお客様の全社的なデジタル変革を加速します。

メタルワンと日本IBMは、自動車鋼板流通においてデジタル変革を推進し持続可能なサプライチェーンを実現するデジタル・プラットフォーム「Metal X®」の構築に向けて協力し、2023年4月からメタルワンよりユーザーへのサービス提供を開始します。

日本IBMは、ファーストアカウンティングが開発・提供する経理業務に特化したAIソリューション「Robota」「Remota」の販売パートナー契約を締結しました

ブロックチェーン技術を活用した医薬品の流通経路および在庫の可視化に関し、本年4月から運用検証を開始

IBM技術者の最高職位「IBMフェロー」に、日本IBMからは、技術理事 (IBM Distinguished Engineer) で、IBMコンサルティング事業本部 ビジネス・トランスフォーメーション・サービス の倉島 菜つ美が任命されました。

クリーブランド・クリニックに設置されたIBM Quantum System Oneは、医療研究専用に使用される世界初の量子コンピューターとなり、クリーブランド・クリニックが生物医学領域の発見を加速

IBMは、両社のデータ保護、サイバー・レジリエンス、データ管理機能を組み合わせるとともに、Cohesityのデータ保護を不可欠な要素として備えた新しいIBM Storage Defenderソリューションを提供開始

銀行の成功を左右するものは何か、銀行の収益性においてテクノロジーがどのような役割を果たしているかなどを調査したレポート「銀行力の強化に欠かせない基盤」日本語版を本日公開しました。本調査は、日本の銀行（14%）を含む世界58カ国にわたる銀行の協力のもと、2,000人の銀行のCIOおよびCTOを対象として実施しました。

すべての人々が安全な飲料水にアクセスできる、汚染の減少により水質を改善する、水の利用効率を高める、水に関連する生態系を保護・回復する、衛生管理を強化する、水不足に苦しむ人々の数を減らす、といった目的のためのプロジェクトを支援

IBMメインフレームは、同社のオンプレミスの中核を担うシステムであり、メインフレームならではの高可用性、大量並列処理、セキュリティー、上位互換性といった特長を活かし、過去からの膨大な資産を保護するとともに、社会インフラ基盤としてのシステムの安定稼働を引き続き支えていきます

女性のリーダーとしての地位向上をビジネス上の優先事項に含める企業は多くないが、持続的な進展のための計画は存在する

日本では、2022年11月にフリーランスのリスキリングを支援するため、フリーランス協会とパートナーシップを締結

香川県、香川県高松市と日本IBMは、地域のデジタル・トランスフォーメーションを推進し、デジタル人材の育成と雇用創出、さらに円滑な事業活動への協力や地域経済への貢献を図るために立地協定を締結

順天堂大学、グローリー、日本IBMは、共同研究開発してきた日本初の「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」を開発し、三菱UFJ信託銀行でパイロット運用を開始します。

IBMフィリピン・クライアント・イノベーション・センター（フィリピン CIC）における日本のお客様へサービスを提供する拠点、ジャパン・イノベーション・ハブの2ヶ所目をセブ市に開設すると発表

メタバース市場が本格的に拡大する中、メタバース・サービス提供者に向けた提言をまとめたレポート「過剰な期待に沸くメタバース市場、その先にある真のポテンシャルとは?」を公開しました

グローバル化や事業成長推進のために基幹業務システムとして導入しているERPアプリケーション「SAP S/4HANA®」のアップグレードを完了

開発者と学生のグローバル・コミュニティーに複数の課題を投げかけるとともに、スタートアップとISV向けに新しいイニシアチブを開始

三社は、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォームCO2NNEXを活用し、メタネーションによって製造される合成メタンであるe-methane(e-メタン)等のサプライチェーン全体で発生するCO2排出量を可視化し、環境価値の取引・移転を可能とする「CO2NNEX for e-methane」のデモシステムを構築

StepZenによって、統合、API管理、データ・ファブリック、データ管理などの主要分野におけるIBMの自立的な成長を推進

この研究成果は、光機能性物質の理解と設計に不可欠な基底状態・励起状態上での構造最適化への道を開くことが期待されます。

CyFISでは、IBMが提供する先進テクノロジーだけでなく、数多くのサード・パーティー製セキュリティー・ソリューションを、マルチクラウド環境でオープンなテクノロジー・プラットフォームとして融合しており、これらを統合型ソリューションとして体感いただけます。

IBMとNASAは、NASAが有する地球および地理空間の膨大なデータから、IBMのAI技術を使用して新たな洞察の発見を目指す協業を発表。AIファウンデーション・モデル（基盤モデル）技術を、NASAの地球観測衛星データに初めて適用。

IBMは本日（現地時間）、2022年度第4四半期の連結決算を発表しました。

実用モデルと先進技術の開発を推進

不確実な中でもサステナビリティーを向上させるため、サプライチェーン責任者はAIと自動化へ投資

キョーラクと日本IBMは、二重構造で難易度の高いハクリボトルの外観検査を自動化するため検品工程にAIを活用した外観検査システムを導入し主要なハクリボトル製造ラインの検品の無人化と高品質の生産を実現しました。

IBM Partner Plusは、IBMのハイブリッドクラウドおよびAI戦略の中核を成すものであり、お客様のビジネスの自動化、セキュリティーの確保、モダナイゼーションをパートナー企業が支援していくことに貢献することが目的

2023年 新年のご挨拶

日本IBMは、JALカードのカード会員管理基幹システムのIT基盤の刷新を支援し、IBM CloudのIaaSであるPower Virtual Serverに移行したと発表しました。

広島市と日本IBMは、地域のデジタル・トランスフォーメーションの推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結しました。

Salesforceを活用したDX人財育成によって地域ビジネスの活性化を推進するため、「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月より開始

ハイブリッドクラウド化にあたり、クラウド基盤としてIBM Cloudを採用し、最新のコンテナ技術であるRed Hat OpenShiftを活用して、基幹システムのモダナイゼーションを行います。

GardenMateが2022 Call for Code Global Challenge最優秀賞を獲得

Octo社の専門知識や俊敏性をIBMのリーチやスケールと結びつける買収によって、米国連邦政府のデジタル・トランスフォーメーションを加速

IBMとRapidusは、日本が半導体の研究開発・製造におけるグローバルリーダーを目指す取り組みの一環として、ロジック・スケーリング技術の発展に向けた共同開発パートナーシップを締結したことを発表しました

日本IBMは三菱UFJ銀行と共に、勘定系システムのモダイナイゼーションにより、開発生産性を向上させ、デジタル・トランスフォーメーションの各施策に柔軟かつ迅速に対応できるアーキテクチャーを実現します。

南都銀行は、ITFORと日本IBMと開発した「住宅ローンWEBサービスの提供を本日から開始。多様化するお客さまのニーズにお応えするため、デジタル技術を活用し、住宅ローンの受付から審査までをWEBで完結します。

IBMフィリピン・クライアント・イノベーション・センターを拡張し、日本のお客様へサービスを提供する拠点、ジャパン・イノベーション・ハブの開設を発表しました。

IBM Maximo上で、工場で調達から在庫管理などのデータを一元化し、データ活用を高度化することで、効率的な保全統合管理を実現

CTCは、日本IBMがグローバルで展開しているクラウドサービス「IBM Cloud」上で、オープンハイブリッドインフラサービス、マネージドサービス、セキュリティサービス、クラウドネイティブサービスなどで構成するハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」の提供を開始

日産自動車の補修部品システムの入出庫を管理するシステムにIBM CloudのIaaSであるPower Virtual Serverが採用

サッポロビールと日本IBMは、2022年11月に栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料商品開発AIシステムをサッポロビールの開発システムとして本格実装させます。サッポロビールはこのシステムを活用し、2023年夏以降にRTD基軸ブランドで新商品の開発を目指します。

イクシスと日本IBMは、老朽化が進む設備をより安全な状態で効率的に維持・管理していくことを目指し、設備保全・保安業務向けソリューションを共同で検討していくことに合意。

通信分野で量子技術が活用される時代に向け、VodafoneはIBMと提携

燃料電池、電気エンジン、先進センサーの材料科学分野において、共同研究、実用化、ユースケース・プロジェクトを実施

本パートナーシップにて、協働体制によりDX戦略を加速させ、コアビジネスの成長を図り、また、デジタル人財の育成、内製化体制の構築、および全体最適なITアーキテクチャーの検討により組織力強化を図ります。

環境保護のための社会貢献プログラム「IBMサステナビリティー・アクセラレーター」として、国連開発プログラム、Sustainable Energy for All、Net Zero Atlantic、宮古島市、Environment Without Borders Foundationの取り組みを支援

従来のメインフレームのソリューションの最新化を進めるとともに、オープン基盤やクラウド基盤などのマルチ・プラットフォームに対応したソリューションを拡充

新たなハードウェア、ソフトウェア、システムの飛躍的な進歩により、量子コンピューターを中心としたスーパー・コンピューティングへの道筋を示す

保全計画の高度化・着実な遂行を支える保全データを活用し、計画外保全の費用を補償する新たな保険商品および付帯サービスの開発を目指す

最新テクノロジーを活用した自動化やデータに基づいた効率化によるバックオフィス業務部門と人材の高度化により、全社のDXを推進する基盤となる「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス」を発表。定型業務のアウトソーシングに加え、バックオフィス部門やSSCの高度化、リスキリング・配置転換を包括的に支援し、経理・人事業務、SCM、CRM、企業固有の業務まで幅広く受託。

中外製薬と日本IBMは、デジタルプラント実現に向け、新しい生産オペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、中外製薬のグループ会社である中外製薬工業株式会社の浮間工場で稼働させた

日本IBMは、多様化・複雑化するお客様のITインフラストラクチャーの構築・運用・保守サービスの提供体制を強化するため、100％出資子会社の日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション株式会社を、2023年3月1日をもって日本IBMに吸収合併することを発表しました。

ヘルスケアとライフサイエンス領域における、発見を加速することを目指した
10年間のパートナーシップにおける重要なマイルストーンを発表.

組み込み可能なAIソフトウェア・ポートフォリオの拡張により、企業のAI活用を支援

製造業におけるデータ分析の実績とデジタル人材育成のノウハウを活かし、三井化学の生産技術分野における業務に必要なスキルの整理、育成施策の検討、研修の実施を通じて、三井化学の社内研修を支援

大阪ガス、三菱重工業、日本IBMの3社は、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、CO₂流通を可視化するデジタルプラットフォームを活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO₂排出量観点における環境価値を可視化し、流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意。

全世界におけるハイブリッドクラウド導入の進展により、すべてのセグメントで成長し、堅調なキャッシュを創出

nCinoと日本IBMは、ストラクチャード・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト・ローン等の事業性ファイナンスの強化を目的としたnCino Bank Operating System®をきらぼし銀行へ導入し、使用開始したことを発表しました。