2024年9月19日

日本アイ・ビー・エム株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下 、日本IBM）は、東北電力ネットワーク株式会社（以下、 東北電力ネットワーク）の配電設備維持管理におけるフィールド業務において、顧客管理ツールのSalesforceおよび地理情報管理ツールのArcGIS®を統合したプラットフォーム活用によるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を実現したことを発表しました。これにより、東北電力ネットワークは、これまでの手動管理・属人的な対応から脱却し、伐採管理業務に必要な情報を一元管理するとともに、データを活用した迅速かつ適切な意思決定に加え、中長期的な伐採管理計画立案が可能になりました。

東北電力ネットワークは、電力の安定供給を維持しながら、東北６県および新潟県の成長・発展に貢献し、地域とともに歩み続けてきました。しかしながら、近年の激甚化する自然災害や人口減少の加速といった課題への対応のため、AIやIoT等のデジタル技術を活用した設備形成の合理化や保守点検技術の高度化による、事業運営コストの低減が求められていました。しかし、従来の伐採管理業務は、倒木による停電を未然に防ぐために年間数万件もの工事を実施する一方で、紙の地図・書類を中心とした業務であったため、情報の検索や書類作成に多大な労力を要する点が課題でした。                                                                                                                                                       

これらの課題に対処すべく、日本IBMは、2023年2月より東北電力ネットワークと検討を重ね、Salesforceで情報を管理し、それらをArcGIS®で可視化し、伐採管理業務のDX化を進める統合プラットフォームを開発しました。本プラットフォームは、2024年2月からの試行利用を踏まえた改良を経て、2024年5月より東北電力ネットワークの配電部の社員500名が本格利用を開始しました。

東北電力ネットワークは、本プラットフォームの導入により、モバイル端末による現地での伐採対象エリアに紐づく樹木所有者の検索において75％の業務効率化を見込むとともに、伐採履歴に基づく樹木単位の成長予測と中長期の年間伐採量の自動算出等のダッシュボード機能により、戦略的な伐採計画立案や、モバイル端末での情報検索・確認による現地で完結する業務の拡大、地権者交渉の円滑化などの業務高度化を推進していきます。

今後、東北電力ネットワークは、当プラットフォームの適用範囲をフィールド業務全般に拡大し、基幹システムと連携することで、業務の高度化と効率化、従業員体験の向上を進め、さらなるDXを推進していきます。

日本IBMは、業界の知見とテクノロジーを活用したDX支援の実績を踏まえ、地域に寄り添い、エネルギーの安定供給を果たし続ける東北電力ネットワークおよび電力業界のDXに引き続き貢献していきます。

■参考■

統合プラットフォーム画面

お客様事例PDF 「東北電力ネットワーク株式会社」

国土の約2割を占める広範なエリアへの電力供給を担い、厳しい自然条件の中、顧客に低廉な電力を安定的に届けることを使命として事業を展開しています。この使命を果たしていく上で不可欠な業務の一つが、広大な供給域内に張り巡らせた約60万kmの配電線と310万本余りの電柱の周囲に生える樹木の伐採管理だと、同社配電部（配電システム）は説明します。

https://www.ibm.com/downloads/cas/ZNL7J3RN

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