2024年10月18日

THK株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
SAPジャパン株式会社

THK株式会社（代表取締役社長COO：寺町 崇史、以下「THK」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本 IBM」）は、THKの世界21カ国33拠点のグローバル会計システムをSAPのクラウドERPであるRISE with SAPへ移行し、AI搭載のクラウドERPモダナイゼーションを12カ月という短期間で実現し、2024年6月に稼働後、当初の予定通り7月に四半期決算処理が完了したことを発表しました。

THKは、「ものづくりサービス業」をビジョンに掲げ、日本、米州、欧州、アジアにおいて、現地で生産して販売するという需要地における製販一体体制を構築し、「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を推し進め、事業領域の拡大を図っています。

この成長戦略を支える経営基盤のグローバル会計システムは、導入から10年が経過しハードウェアの保守終了が迫る中で、従来型のSAP ECC (ERP Central Component) からSAP S/4HANA® Cloudへ移行が必要となっていました。そこで、業務継続性を維持し、安定したプラットフォームの移行を実現するとともに、新たなテクノロジーを活用した業務・システム運用の改善を実現する方法を検討し、日本IBMと共に、SAP S/4HANA® Cloudを中核とするクラウドオファリングのRISE with SAPへの移行による新しいグローバル会計システムの構築に取り組みました。

THKのグローバル会計システムは、国内外21カ国33拠点、200ユーザーという大規模な基幹システムであるため、業務プロセスなどの変更を最小限に抑え、移行リスクを軽減する必要がありました。新システムへの移行では、既存 SAP システムの資産を最大限に活用しつつブラウンフィールドによるコンバージョンアプローチを採用し、わずか 12 カ月での確実な移行を進め、業務への影響を最小限にとどめて安定稼働を実現することができました。

日本IBMは、2013年のグローバル会計システム導入と運用・保守に加え、経費精算システムのSAP Concur®の導入やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を活用した業務集約とアウトソーシング、経理業務変革プラットフォームの導入、間接材業務の標準化とガバナンス強化のためのSAP Ariba® 支出管理ソリューションの導入など、10年にわたりTHKの経理財務を中心とするSAPシステム構築と運用・保守を支援してきました。そして今回、これまでの実績と現行業務やシステムの深い理解を活かし、新システムへのモダナイゼーションと安定稼働を実現しました。

本プロジェクトでは、グローバルでの共通プラットフォーム構想のもと、全ての拠点を同一バージョンとするシングルインスタンスを採用したことが、短期間でのSAP S/4HANA® Cloudへの移行に寄与しました。

今後、国内外の新たな拠点へのグローバル会計システムの展開に加え、将来的には、更なる機能拡張も視野に入れ、グローバルで一元化された成長基盤となるシステムの構築とモダナイゼーションを実現していきます。

THKについて

THKは、独創的な発想と独自の技術により、世界に先駆けて直線運動部のころがり化を実現し、「LMガイド（Linear Motion Guide）」を開発しました。

このLMガイドは、メカトロニクス産業に不可欠な機械要素部品として様々な産業に使われています。そのほか「ボールスプライン」、「ボールねじ」、「アクチュエータ」、「リンクボールをはじめとする自動車部品」などの機械要素部品を開発、生産し世界へ供給しています。THK Webサイト： https://www.thk.com/

日本IBMについて

日本IBMは、世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMコーポレーションの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/ をご参照ください。

SAP ジャパンについて

SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan

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