2020年6月16日

日本アイ・ビー・エム株式会社 (以下、日本IBM) は、Chance地銀共同化システムの参画金融機関[1]向けに、デジタル変革を推進するためのシステム基盤として、クラウド技術を活用した「Chance地銀共同化向けデジタルサービス・プラットフォーム (以下、DSP for Chance)」を構築し、サービスを開始しました。DSP for Chanceは、本日日本IBMが発表した金融サービス向け共同利用型ソリューション「デジタルサービス・プラットフォーム (以下、DSP)」[2] を中核ソリューションとして構築したものです。

新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、個人の生活様式や企業の業務形態が大きく変わろうとしている中、銀行業界には安定した金融サービスの提供とともに、お客様の利便性向上や社会の変化に対応した新しいデジタルサービスの拡充が求められています。

DSPは金融機関に求められるセキュリティーと堅牢性、可用性を兼ね備えたクラウド基盤上に、日本IBMが今後の金融サービスのデジタル化のために必要と判断した標準的な業務マイクロサービス群とそれらを利用するための各種APIを提供するものです。これまでChance地銀共同化プロジェクトでは、スマートフォン向けアプリケーション等に新しい金融サービスを追加する際、APIをその都度、既存のシステム上に個別追加することを行ってきましたが、今後はDSPを活用することにより、あらかじめ用意されている業務マイクロサービス群の中からAPIを選択・利用することが可能になります。開発物を極小化し、基幹系システムとの疎結合によりテストを局所化することで、市場ニーズに応じてタイムリーに新しいサービスを提供することが可能となります。

DSP for Chanceの構築においては、業務マイクロサービスの種類や優先度等の判断について、株式会社三菱UFJ銀行や海外先進銀行の知見ならびにChance地銀共同化行のニーズも参考にし、多くの金融機関に広くご利用いただけるよう検討しました。

日本IBMは、引き続きお客様と共に社会のデジタル変革に向けた取り組みを推進していきます。

[1] Chance地銀共同化システムは、三菱UFJ銀行の基幹系システムをベースとした地方銀行の共同化システム。現在はめぶきフィナンシャルグループ、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループが参画している。

[2]https://jp.newsroom.ibm.com/2020-06-16-digital-change-promotion-finance-service-for-open-sourcing-strategy-framework-announcement(日本IBMプレスリリース)

『Chance地銀共同化システム』の運営スキーム

以　上

ご参考資料
今求められる金融DXー「2025年の崖」を超えて新たな顧客体験を創出する

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