2022年1月25日

［米国ニューヨーク州アーモンク - 2022年1月24日（現地時間）発］

IBMは本日（現地時間）、2021年度第4四半期の連結決算を発表しました。

IBM会長兼最高経営責任者（CEO）のアービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）は、次のように述べています。「第4四半期は、ハイブリッドクラウドへの注力によりソフトウェア事業およびコンサルティング事業が成長を牽引し、増収となりました。第4四半期の業績は、2022年に1桁台半ばの収益成長の継続と強力なフリー・キャッシュ・フローという目標を実現できる当社の力を示しています」

2021年11月3日にIBMはKyndryl（キンドリル）の分社を完了しました。特に記載のない限り、第4四半期および通期の業績は継続事業ベースで示しています。

第4四半期のハイライト

• 収益
  - 第4四半期の収益は6.5%増、為替変動の影響を除いた場合は8.6%増（Kyndrylへの外部売上増による約3.5ポイントを含む）の167億ドル
  - ソフトウェア事業による収益は8%増、為替変動の影響を除いた場合は10%増（Kyndrylへの外部売上増による約5ポイントを含む）
  - コンサルティング事業による収益は13%増、為替変動の影響を除いた場合は16%増
  - インフラストラクチャー事業による収益は増減なし、為替変動の影響を除いた場合は2%増（Kyndrylへの外部売上増による約5ポイントを含む）
  - ハイブリッドクラウドの収益
        -- 第4四半期は16%増、為替変動の影響を除いた場合は18%増の62億ドル
        -- 通期は20%増、為替変動の影響を除いた場合は19%増の202億ドル
• 税引前利益
  - GAAPベースでは183%増の29億ドルで、これには2020年第4四半期に実施した組織構造上の措置の影響による167ポイントが含まれます。
  - 営業ベース（非GAAP）では102%増の35億ドルで、これには2020年第4四半期に実施した組織構造上の措置の影響による92ポイントが含まれます。

IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）のジェームズ・カヴァノー（James Kavanaugh）は、次のように述べています。「2021年に当社は、研究開発費の増額、エコシステムの拡大、そしてハイブリッドクラウドおよびAIの機能強化のための15社の買収を通じて、将来に向けた投資を続けました。Kyndrylの分社で当社は今、戦略的に次の一歩を踏み出し、集中と財務体質の強化による新たな価値の創出を進めています」

第4四半期のセグメント別業績

• ソフトウェア事業（ハイブリッド・プラットフォーム&ソリューション、トランザクション処理を含む）の収益は8.2%増、為替変動の影響を除いた場合は10.1%増（Kyndrylへの外部売上増による約5ポイントを含む）の73億ドル
  - ハイブリッド・プラットフォーム&ソリューションは7%増、為替変動の影響を除いた場合は9%増（Kyndrylへの外部売上増による約1ポイントを含む）
        -- Red Hatは19%増、為替変動の影響を除いた場合は21%増
        -- オートメーションは13%増、為替変動の影響を除いた場合は15%増
        -- データ&AIは1%増、為替変動の影響を除いた場合は3%増
        -- セキュリティーは2%減、為替変動の影響を除いた場合は1%減
  - トランザクション処理は11%増、為替変動の影響を除いた場合は14%増（Kyndrylへの外部売上増による約16ポイントを含む）
  - ソフトウェア部門のハイブリッドクラウドの収益は22%増、為替変動の影響を除いた場合は24%増

• コンサルティング事業（ビジネス・トランスフォーメーション、テクノロジー・コンサルティング、アプリケーション・オペレーションを含む）の収益は13.1%増、為替変動の影響を除いた場合は15.7%増の47億ドル
  - ビジネス・トランスフォーメーションは18%増、為替変動の影響を除いた場合は20%増
  - テクノロジー・コンサルティングは14%増、為替変動の影響を除いた場合は19%増
  - アプリケーション・オペレーションは6%増、為替変動の影響を除いた場合は8%増
  - コンサルティング部門のハイブリッドクラウドの収益は31%増、為替変動の影響を除いた場合は34%増

• インフラストラクチャー事業（ハイブリッド・インフラストラクチャー、インフラストラクチャー・サポートを含む）の収益は0.2%減、為替変動の影響を除いた場合は1.7%増（Kyndrylへの外部売上増による約5ポイントを含む）の44億ドル
  - ハイブリッド・インフラストラクチャーは変動なし、為替変動の影響を除いた場合は2%増（Kyndrylへの外部売上増による約4ポイントを含む）
        -- IBM Zは6%減、為替変動の影響を除いた場合は4%減
        -- 分散インフラストラクチャーは5%増、為替変動の影響を除いた場合は7%増
  - インフラストラクチャー・サポートは1%減、為替変動の影響を除いた場合は1%増（Kyndrylへの外部売上増による約6ポイントを含む）
  - インフラストラクチャー部門のハイブリッドクラウドの収益は12%減、為替変動の影響を除いた場合は11%減

• ファイナンシング事業（クライアントおよび商用ファイナンシングを含む）の収益は29.4%減、為替変動の影響を除いた場合は28.8%減の2億ドル

キャッシュ・フローおよび財務状況

事業活動による通期の連結ベースの現金収入は128億ドルで、フリー・キャッシュ・フローは65億ドルとなりました。この連結ベースの業績には、Kyndrylの10カ月分の業績が含まれるほか、分社化に伴う手続き費用として2021年に支払われた現金の影響と、2020年第4四半期に実施した組織構造上の措置による影響が含まれます。

2021年におけるIBMの分社化後のベースライン・フリー・キャッシュ・フローは、Kyndrylの費用および分社化前の活動を除外すると79億ドルでした。この視点は同社の進展中の事業に足並みを揃えたものです。IBMに関連した組織構造上の措置の支払いと、2021年に支払われた繰延現金課税は、分社化後のベースライン・フリー・キャッシュ・フローが前年比で減少した原因となっています。

2021年第4四半期末のIBMの手元現金は前年の年末から67億ドル減の76億ドル（有価証券を含む）で、これには33億ドルの買収費用と、すでに意向を表明しているレバレッジ解消の一環である債務削減のための支払いの影響が含まれます。ファイナンシング事業の債務139億ドルを含めた債務総額は517億ドルとなり、2020年末から96億ドル、Red Hat買収手続き完了からは210億ドル以上、それぞれ減少しています。当社は配当により59億ドルを株主に還元しました。

2022年度通期予測

2022年度通期予測については、1月24日（現地時間）に開催した四半期決算会見の録画を参照してください。

https://edge.media-server.com/mmc/p/hh6cp4jy

継続事業

2021年11月3日にKyndrylの分社が完了したことにより、同社の事業活動は、米国の一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に従い、IBMの非継続事業の業績に再分類されました。以前お知らせした通り、非継続事業には、これまで連結で除外されていたIBMとKyndryl間の過去の会社間取引（IBMのハードウェアおよびソフトウェアの購入など）は含まれません。また、Kyndrylにすでに移管された共通サービス（財務、マーケティング、人事、グローバル・セールス・カバレッジなど）のための支出も含まれません。分社後の継続事業ベースのIBMの業績は、Kyndrylとの新たな商取引関係を反映しており、Kyndrylに移管済みの共通サービスの費用は含まれません。

将来予測に関する記述および注意事項
本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力（企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受け、債務水準の上昇を含む）。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品の品質問題。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびデータ・プライバシーに関する考慮。環境問題や税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予想に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。

本プレスリリースにおける情報の表示
一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。

IBMの業績：

• 為替変動の影響を調整（為替変動の影響を除くなど）
• 営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益、および関連する損益計算書項目を表示
• 連結ベースのフリー・キャッシュ・フロー
• 分社後のベースライン・フリー・キャッシュ・フロー

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当報道資料は、2021年1月24日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2022-1-24-IBM-RELEASES-FOURTH-QUARTER-RESULTS (英語)
 

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