TOKYO - 01 8 2019:
2019年8月1日

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）がIBM Cloudで提供されるAI「IBM Watson」を活用し、起業や経営のリアルで具体的な相談に的確に回答するAIを使ったチャットボット「E-SODAN（イーソーダン）」の開発を支援し、本日より本格的に運用を開始しました。

中小機構は日本に約358万社あるといわれている中小企業を起業・創業から成長、成熟期まで、一貫して支援している国の機関です。全国9カ所の地域本部に窓口を設け、年間約7,000件以上の経営相談に対面や電話、メールで応じてきました。

近年、中小機構では、起業者・経営者支援の質と量をさらに向上していくため、時間や距離などの制約に加え、相談者の心理的な障壁をなくし、いつでも気軽に相談できるよう、AIの活用を推進してきました。2018年3月には、起業に関する相談に応答するAIチャットボット「起業ライダーマモル」を開設し、現在、利用登録者数は12,000人を超えています。

今回開発業務が完了したE-SODANは、中小企業の経営者などを対象に幅広い経営相談に対応します。中小機構がこれまで実施してきた経営に関する相談や支援に基いて作成したFAQ、各種マニュアル、テキスト、サイト情報などをWatsonで学習し、例えば、営業・販売・マーケティングに関する質問に詳細な情報や対応案を提示します。また、チャットボットで適切に回答できない内容は、専門家とのチャットサービスを付加し、さらに、対面での相談に引き継いで対応する仕組みも備えています。

今回、中小機構の相談窓口にE-SODANが加わったことにより、相談者は、自動応答のチャットボットから、専門家とのチャット、電話相談、専門家との面談など、いつでも、使いたいチャネルで自由に情報を得ることができるようになります。また、E-SODANの開発により見える化された知識や知見は、経営相談や企業支援にあたっている支援人材に新たな気づきを促すとともに、後進者の育成にも役立ち、AIと人間の両方の成長に貢献しています。中小機構では、今後も支援人材やAIの品質をさらに向上し、各種の支援サービスを高度化していきます。