[米国ニューヨーク州アーモンク、2017年7月20日（現地時間）発]
IBM（NYSE：IBM）は2017年のSmarter Cities Challenge（スマーター・シティー・チャレンジ）プログラム（@CitiesChallenge）助成対象都市として、5つの自治体を選定しました。今後、IBMの専門家チームを派遣し、適正な価格の住宅、経済発展、移民、市民の安全などの課題について、プロボノによるコンサルティングを提供していきます。

支援対象となる5つの自治体である、山形県山形市（日本）、釜山（韓国）、パレルモ（イタリア）、サン・イシドロ（アルゼンチン）、サンノゼ（米国）は、世界中の都市による100件を超える応募の中から選ばれ、IBMのコンサルティングを受けます。

2010年以降、IBMの社会貢献部門は、600件を超える応募の中から選ばれた、世界中の130を超える都市にSmarter Cities Challenge（英語）として支援を実施してきました。IBMのトップ・クラスの専門家約800人が提供するプロボノによるサービスの価値は、6,600万米ドルを超え、それぞれのコンサルティングは、50万米ドルの商業的価値があります。

今回実施されるプロボノによるコンサルティングでは、IBMは、Watsonのコグニティブ・アナリティクス機能を活用し、輸送パターンや公衆衛生の動向、観光関連情報など、都市のデータを特定し、理解していきます。また、自然の気象事象や人為的な影響を受けた気象事象をIBM子会社のThe Weather Company, an IBM Businessが収集した世界最大の気象データから取得し、解析することも可能です。このような情報の分析は、地域の課題に対処する都市のステークホルダーに、IBMの提案を伝えるのに役立ちます。

通常、Smarter Cities Challengeの活動は、次のように行われます。IBMの専門家6人から構成されるIBM Smarter Cities Challengeチームが、周到な準備の後、対象都市の職員と緊密に連携し、3週間かけて自治体が直面している重要な課題に関するデータを分析、解決策の検討をします。チーム・メンバーは、地元の職員や市民、事業者、非営利団体との面談を通じて、さまざまな視点から課題を検討します。また、他の都市でのベスト・プラクティスについても調査します。都市のリーダーとの緊密な協業の後、IBMチームは、課題に対処するための解決策を提案します。

Smarter Cities Challengeは、今までにも世界中の都市が市民の生活の質を大幅に向上させるのに役立ってきました。IBMのアドバイスがもたらす情報に基づいたプロジェクトにより、ある自治体では、職員のスキルの向上、名誉ある賞の受賞、競争力のさらなる強化などの成果が上がっています。以下は、これまで達成された成果の一部です。

• メンフィス（米国）とIBMは、救急医療サービスに対する需要の低減および応答時間の短縮と、特に最も弱い立場の市民に対し、長期的なヘルスケアの改善に向けた計画の設計を成功させました。
• ピントン県（台湾）は、アジア太平洋地域全体にわたる200件の提案から、2015年のEnergy Smart Communities Initiative Best Practices Awardを受賞しました。これはSmarter Cities Challengeの提言に基づく、スマート・マイクログリッドの導入が評価されました。
• ダブリン（アイルランド）とIBMが協力し、太陽光発電の導入の可能性について調査し、ほぼすべての市庁舎の屋根に太陽光パネルを設置することに成功しました。
• ポルト・アレグレ（ブラジル）は、Digital PoAを構築し、市民と市の職員がオンライン上でやり取りしやすくすることにより、優先順位を特定したり、自治体の予算を具体化したりできるようになりました。成果の1つとして、公共交通の経路が調整され、行政サービスの提供が不十分だった住民が医療機関にアクセスしやすくなりました。
• 平昌郡（韓国）では2018年のオリンピック開催が予定されおり、スキー場から郡南部の美しい自然へと広がる新たな観光地を開発し、促進しています。これにより、冬季オリンピック後の社会経済的なギャップを埋め、より強固な観光産業の基礎の構築を支援します。
• シラキュース（米国）は、Smarter Cities Challengeの知見を活用し、空き家の増加によるリスクを抱える地域を特定し、コミュニティーと税基盤を安定させるため、運営資源を投入しました。
• タウンズビル（オーストラリア）は、水の消費量を削減するパイロット・プログラムを実施し、名誉あるNational Smart Infrastructure Awardを受賞しました。

IBMのコーポレート・シチズンシップ担当バイス・プレジデント兼IBM International Foundation理事長のジェニファー・ライアン・クロージャー（Jennifer Ryan Crozier）は、次のように述べています。「過去7年にわたり、IBMの人材とテクノロジーによる各都市の抱える困難な課題への支援に、世界中の800以上の都市から多くの応募をいただきましたが、2017年の応募は際立っていました。Smarter Cities Challengeで協働していくことを楽しみにしています」

IBM Smarter Cities Challengeプロジェクトをまとめたビデオは、こちら（英語）でご覧いただけます。プログラムの背景と、数多くの事例の詳細については、http://www.smartercitieschallenge.org（英語）をご覧ください。

IBMの社会貢献活動すべてをフォローするには、CitizenIBMのブログhttp://www.citizenIBM.com（US）またはTwitter（@citizenIBM）をご覧ください。IBMシチズンシップの詳細については、http://www.ibm.com/ibm/responsibility（US）をご覧ください。

当報道資料は、2017年7月20日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/52854.wss（US）