株式会社みずほ銀行
日本アイ・ビー・エム株式会社

株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下、「みずほ銀行」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員：エリー・キーナン、以下、「日本IBM」）は、このたび、各国の政府機関が金融機関に対し規制強化を進めているテロ資金などへの対策として、コグニティブ技術（※1）を活用し、リスク管理の高度化・効率化に向けた業務の検証を開始しました。具体的には、IBM® Watsonのコグニティブ機能を使用する金融機関向けのクラウド・サービス（正式名称：IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson（※2））を用い、従来、手作業で行なっていたニュースなどのスクリーニング業務をコグニティブ技術により分析します。これにより、従来よりも効果的かつ効率的に、お客さまの中にテロリストなど犯罪者が紛れ込むことを防ぐなどのリスク管理体制への効果を検証するものです。なお、今回の検証は、成長するアジア市場の中核であり、規制対応とFinTechの活用に積極的に取り組んでいるシンガポールにて実施します。

みずほ銀行では、お客さまに安心して銀行サービスを利用していただけるよう、金融インフラを守るため、近年頻発するテロ資金やマネー・ローンダリングへの対策として、各国の規制に応じたリスク管理を実施しています。各国の規制への対応や犯罪防止に向けて、膨大な情報を収集し、精査を行なうためには、業務プロセスの高度化の実現と業務量の増加に対応する効率化を進める必要がありました。なお、本業務検証後、シンガポール以外の拠点も含めた、みずほ銀行のグローバルなネットワークでの活用も検討していきます。

日本IBMは、「IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson」を、各種ニュースソースの取り込みやスクリーニング技術を用いたデータ抽出といった幅広いデータソースをコグニティブ技術で分析し、ユーザー画面に視覚化した情報として活用します。これらにより膨大な情報の収集と分析にかかる時間を短縮します。

（※1）大量のデータから洞察を導き出し、意思決定を支援するソリューション
（※2）金融と規制を熟知するプロモントリー・フィナンシャル・グループの金融犯罪に関する知見を実装する金融機関向けコグニティブ・ソフトウェアのIBMクラウド・サービス