ニュースリリース

横浜銀行のRPA活用による働き方改革と業務改革を支援

本部業務全体の棚卸を行い、住宅ローン業務などよりRPA導入を支援
2017年11月30日

TOKYO - 30 11 2017:
2017年11月30日

日本IBMは、株式会社 横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:川村健一、以下 横浜銀行)が、本年11月1日から開始したRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)の導入にあたり、対象業務の棚卸や選定、技術検証を支援し、ロボットの開発を開始しました。横浜銀行は、第一弾として住宅ローン業務、事務センター業務などからRPAを導入し、今後順次対象業務を拡大していく予定です。

RPAは、さまざまなシステムやツールを使って手作業で行っていた定型的な作業を、ソフトウェア・ロボットに代替させて自動化する取り組みです。従来のシステムに大幅な変更を加えることなく導入でき、ITを活用した働き方改革や業務改革として関心が高まっています。

RPAは、業務の棚卸を広く行い全体最適を検討することが重要であり、これにより、効果の最大化と投資の最小化を実現できます。そのため、横浜銀行は日本IBMの支援により、本部全体で約900業務の棚卸を行い、その中から大きな効果が見込まれる業務を選定しました。今回、RPAを導入する業務は、住宅ローン業務や、事務センター業務、インターネットバンキングのモニタリング業務などであり、順次対象業務を拡大していきます。また、業務のプロセス全体で自動化できる範囲を大きくし、類似業務がある場合にはロボットの共通化を図ります。

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