ニュースリリース

IBM は自然災害救援に向けてクラウド、データ、AI、ブロックチェーンを活用するための「Call for Code」を主導

3,000万ドルを5年にわたり投資し、大きな社会問題の解決に向けてデベロッパーを結束、Linux Foundationと創設者David Clark Causeとのパートナーシップで、国連人権高等弁務官事務所、赤十字社をサポート
2018年05月28日

TOKYO - 28 5 2018:
2018年5月28日

[VIVA TECHNOLOGYカンファレンス、パリ - 2018年5月24日(現地時間)発]

IBM(NYSE:IBM)とパートナー各社は本日(現地時間)、「Call for Code Global Initiative」を発表しました。自然災害を防ぐこと、自然災害に対応すること、そして自然災害から回復すること。これらは現代において、最も急を要する社会問題の1つです。このイニシアチブは、スタートアップ、学術機関、および企業のデベロッパーが一堂に会し、この問題を解決しようという、最も規模が大きく、最も大望のある取り組みです。

パリで開催されたVivaTechカンファレンスの基調演説で、IBMの会長、社長兼CEOのジニー・ロメッティは、より良い未来を築くために力を貸すようにテクノロジー業界に呼びかけ、さらにCall for Code Global ChallengeにIBMのテクノロジーと3,000万ドルを5年間にわたって投じると述べました。その目的は、世界中のデベロッパーを集めてデータおよびAI、ブロックチェーン、クラウド、IoTといったテクノロジーを利用して社会的問題を解決することです。

IBMのChief Digital Officerのボブ・ロードは、次のように語っています。「IBMは、AI、ブロックチェーン、IoT、クラウドといったテクノロジーの力を利用して、ビジネスにおける最も大きな機会と課題のいくつかに対処しています。今、Call for Codeにより、私たちと共にこれらと同じ最先端テクノロジーを利用して被災者、被災地域、被災社会を支援するよう、すべてのデベロッパーに呼びかけています」

IBMとDavid Clark Causeは、Call for Codeを通じて、国連人権高等弁務官事務所とその人権に基づく人道支援への取り組みに協力しています。その中で、影響を受けるグループが準備、対応、および復旧のそれぞれの活動に確実に参加できるようにすることに重点的に取り組み、最も排除され、社会的に無視されている人々への関心を呼び起こします。

国連人権高等弁務官事務所の広報渉外責任者のローラン・ソブール(Laurent Sauveur)氏は、次のように述べています。「テクノロジーには、人権を向上させて、より平等な社会を構築する強い力が備わっています。『Call for Code』は、影響を受けやすい人々や人道的危機の状況下で人権侵害のリスクにさらされている人々のニーズを解決するために、テクノロジーをどのように活用できるかを探る素晴らしい機会です」

Call for Codeは、被災者支援の新たなあり方に対するアメリカ赤十字社の重点的な取り組みも取り込んでいます。2017年に火災、洪水、地震、嵐といった大惨事が過去最悪の規模で発生したことを考えると、これは特に重要です。

アメリカ赤十字社の災害救護部門担当のバイス・プレジデントであるブラッド・キーザーマン(Brad Kieserman)氏は、次のように述べています。「国内外の大規模災害への対応は共同作業です。地球規模の課題に対処するに当たって、テクノロジー業界の技能や知見を活用できることをとても楽しみにしています。こうしたパートナーシップやテクノロジーは、より機動的で素早い災害対応活動を可能にします。これは被災者を迅速かつ効率的に支援するために非常に重要です」

Call for Codeは、自然災害に対する地域社会や人々の備えを強化するのに役立つ新しいアプリケーションの開発をデベロッパーに要請します。たとえば、気象データとサプライチェーン情報を利用して、予想される気象関連の混乱に基づいて薬やボトル入り飲料水などの商品の補充を増やすよう薬局に注意を促すアプリケーションを開発することができます。あるいは、被災者の救護に当たる、適切な規模の緊急対応チームを事前に現地に派遣できるように、最も大きな被害が出る時間と場所を予測するといったアプリケーションも考えられます。

IBMの5年間にわたる3,000万ドルの投資は、デベロッパー・ツール、テクノロジー、無料のコード、および専門家によるトレーニングを利用するための資金になります。最優秀チームには賞金が授与されるほか、賞金以上の大きな特典として、アイデアをプロトタイプから実際のアプリケーションに移行する上で役立つ長期的なサポートを受けることができます。これには、IBMとLinux Foundationのパートナーシップを通じた継続的なデベロッパー・サポートが含まれます。

Linux Foundationのエグゼクティブ・ディレクターであるジム・ゼムリン(Jim Zemlin)氏は、次のように述べています。「最優秀作品には、コンペが終わった後も長期にわたって世界中で広く導入され続けることを保証する強力なエコシステムが必要です。この部分において、Linux Foundationは、短期間での導入に必要なツールをオープン・ソース・プロジェクトに提供するという形で協力できることを誇りに思っています」

開発サポートに加え、最優秀チームはIBMコーポレート・サービス・コー(CSC)チームの1つに参加して、困っている地域に自分たちのアイデアを応用することができます。IBM CSCチームは、世界中の十分なサービスを受けられない地域で4~6週間を費やして現地の問題や機会にテクノロジーを応用するIBMの分野横断的な専門家チームです。

Call for Code Global Initiative

IBMは、慈善運動に関連したイニシアチブで名高いリーダーであるデビッド・クラーク(David Clark)氏が創設したCall for Code Global Initiativeの創設メンバーです。デビッド・クラーク氏の活動には、ネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)大統領、モハメド・アリ(Muhammad Ali)氏、プリンス(Prince)氏、国連、アムネスティ・インターナショナル、アンネ・フランク・センターなどの象徴的な人々や人道的組織が協力しています。

David Clark Cause創設者のデビッド・クラーク氏は、次のように述べています。「Call for Code Global Initiativeは、デベロッパーの可能性をフルに発揮する場として作成されました。なぜなら、デベロッパーは、人生を築き、命を救うことができるイノベーションを促進する重要な役割を果たすからです。変化をもたらす主体であるこれらのデベロッパーは、その気になれば、その独自の能力を活かして困っている人々を助けてくれます。この重要なGlobal Initiativeにとって、IBMほど重要な創設メンバーは存在しません。私は、IBMが呼びかけに応じてくれたことを、恵まれていると同時に光栄なことであると思っています」

Call for Code Global Initiativeを支持する主な著名人として、2015年の世界的なスマッシュ・ヒット曲「Rise Up」がたちまち声なき人々の声を代弁することになった、グラミー賞ノミネート歌手で人権運動家のアンドラ・デイ(Andra Day)氏が挙げられます。

デイ氏は、「Call for Codeの使命、そして困っている人々を助けるためにテクノロジーに基づくソリューションを開発するという目的を高く評価しています」と述べており、最初のCall for Codeが自然災害への備えと救援に対処するものであることから、国連人権高等弁務官事務所やアメリカ赤十字社の有益な活動と協調した活動を展開します。

Call for Codeの認知度と関心を高めるために、IBMは、アムステルダム、バンガロール、ベルリン、デリー、ドバイ、ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコ、サンパウロ、テルアビブなど、世界中の50を超える都市で対話を伴うトレーニングイベント、ハッカソン、デベロッパーコミュニティに対するサポートを行っていきます。

Call for Code応募要項

  • デベロッパーはCallforcode.org (英語)で直ちに登録できます。
  • プロジェクトは個人(または5名までのチーム)として提出できます。応募期間は2018年6月18日から2018年8月31日までです。
  • 9月に準決勝に進出する30チームが選出されます。その後、決勝に進出した3チームの中から、世界で最も象徴的な数名のテクノロジストを含む著名な審査員によって、最優秀ソリューションが選出されます。
  • 最優秀チームは、2018年10月にライブストリームされる、David Clark Causeによるコンサートと表彰イベントの中で発表されます。

当報道資料は、2018年5月24日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://newsroom.ibm.com/2018-05-24-IBM-Leads-Call-for-Code-to-Use-Cloud-Data-AI-Blockchain-for-Natural-Disaster-Relief (US)

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