日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下 日本IBM）は、日本のODA（政府開発援助）の実施機関である独立行政法人 国際協力機構（理事長：田中 明彦、以下 JICA）の海外投融資（融資）業務に係る「海外投融資システム（以下、本システム）」の構築を支援し、2025年5月19日に稼働を開始したことを発表しました。本システムの中核プラットフォームには、国際開発金融機関や民間金融機関の融資取引において実績があるFinastra社のソリューション「Loan IQ」を導入しました。本システムの構築を通じて、JICAの海外投融資のオペレーション基盤が強化され、より多様な融資条件への対応が可能になります。

海外投融資（融資）業務は、JICAが開発途上国において民間企業等が行う開発効果の高い事業に対して融資を行うスキームであり、近年事業規模が拡大傾向にあります。開発途上国では、直面する様々な経済・社会課題解決のための資金ニーズが増加し、そのために民間資金の必要性が高まっており、民間資金を動員するための海外投融資の役割が期待されています。このような状況の中、本システムは、JICAにおける海外投融資（融資）業務の網羅性、柔軟性、正確性、業務効率性の確保、将来的な商品の見直しや新たな通貨などのグローバルなニーズへの対応、国際標準に準拠した汎用性の高い基幹システムの構築、というニーズに対応するものです。

本システムで活用するLoan IQは、円建て、米ドル・ユーロ建て、現地通貨建ての融資案件に対し、融資の取引情報の登録から、承諾、貸付の実行・回収、利息・手数料計算、完済までライフサイクル全体をパッケージの基本機能で一元管理することができる商品です。Loan IQを中核に据えたことで柔軟な商品設計が可能になり、複雑な融資業務の効率化と最適化が期待されます。

本システム構築と移行は、JICA、日本IBM、Finastra社が共同で行いました。日本IBMは、公共・金融領域、特に開発金融、官民連携、国際財政分野への深い理解とグローバルで豊富な業務知見、Finastra製品との連携実績を活用し、本システムの開発からデータ移行、ユーザー教育まで一貫して支援しました。

日本IBMは、本システムの稼働開始により海外投融資（融資）業務のミッションクリティカルで安定的な基盤が整ったことで、JICAが多様な資金ニーズに対応して民間資金動員を通じた開発途上国の社会課題解決への貢献を更に進めていくことを、システムの運用保守を通じて支援していきます。

また、日本IBMは、今後も官公庁等のデジタル・トランスフォーメーションのパートナーとして、システム開発やDXを支援していきます。

■独立行政法人 国際協力機構(JICA)について
https://www.jica.go.jp/index.html

海外投融資 ｜ 事業について - JICA
独立行政法人 国際協力機構（JICA／ジャイカ）は、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。

■Finastra社について

Finastraは、融資、決済、財務・資本市場、ユニバーサルバンキング（リテールおよびデジタルバンキング）分野における金融サービス向けソフトウェアアプリケーションを提供するグローバル企業です。人々、企業、地域社会の可能性を引き出すことに尽力しており、テクノロジーと協業を通じて金融の未来を加速させることをビジョンとしています。この先進的なアプローチにより、世界のトップ50銀行のうち45行を含む約8,100の金融機関から信頼を得ています。詳細はfinastra.comをご覧ください。

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