金融サービス向け「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に
「データ利活用サービス」を追加し、デジタル変革の推進を拡充
お客様の課題解決を支援する多くの活用事例を創出

2021年4月6日

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、経営レベルの課題解決を金融業界のお客様と共に推進するための包括的な枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」において、豊富な業界知識や経験と先進的なアナリティクスを融合させてデジタル変革をより一層推進するための「データ利活用サービス」を新たに追加することを発表しました。また、「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の中核ソリューションである「金融サービス向けデジタルサービス ・プラットフォーム (IBM Digital Services Platform for Financial Services 以下 DSP)」のDSP基盤は、IBMのパブリッククラウドであるIBM Cloud上で本年3月末に稼働を開始しました。

オープン・ソーシング戦略フレームワーク

金融サービス業では、抜本的な経営効率性やコスト構造改善、異業種との共創による新しい金融ニーズへの対応といったビジネスモデル変革の重要性が高まっています。ビジネスモデル変革を通じて収集できるデータが多様かつ膨大になる中、データが生み出す価値を最大化することが競争力向上の鍵となります。そのため、AIなどのテクノロジーを駆使するための技術力と、金融ビジネス戦略に対する深い洞察力が求められています。

日本IBMでは、「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」を昨年6月に発表し、同フレームワークのソリューションを通じて多くの金融機関を支援してきました。2021年4月時点で、メガバンクや地銀を始めとした20社の金融機関にソリューションを活用いただいています。また、その活用例は次の通りです。

活用例
- 取引チャネル増強を図るための他社アプリケーションと、自社の基幹系システムをスピーディーに接続するためにDSPを導入
- DX推進を加速するための戦略基盤としてDSPを導入
- DX戦略を明確化するため、戦略の方向性やロードマップの策定に関するコンサルティング
- システム投資のコスト効率化を目的として、勘定系システムのスリム化に向けたPOCを実施

今回新たに、5つのタスクで構成されている「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」に「データ利活用サービス」のタスクを追加しました。「データ利活用サービス」は、データの収集、分析、活用、販売といったデータに関する一連のプロセスを提供し、データが生み出す価値を最大化することでお客様の競争力向上を支援します。IBMが国内およびグローバルで培ってきた金融ビジネスに対する豊富なスキルや知見と、リサーチ部門の研究員やデータサイエンティストによるAIなどの先進的なテクノロジーを駆使する技術力により、データを価値に変えるデジタル・トランスフォーメーションに共に取り組みます。具体的には、金融機関のデータ収集、データ処理やデータ分析のレベルアップ、データ利活用ユースケースのナレッジ提供や実行自動化、加工データの外部提供・販売などを包括ソリューション化し、お客様の利益増強を支援します。

「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の「DSP」では、すでに、標準的なインターネットバンキングやモバイルバンキングのメニューを実装するにあたって必要な認証、諸届、口座照会、振替、資金移動など、銀行サービスとしてミッションクリティカルな更新系業務を含めた業務マイクロサービスをAPIで提供しています。今後は、より幅広い業務のマイクロサービス化を拡充していきます。また、DSP基盤は、当初予定通り、IBMのパブリッククラウドであるIBM Cloud上で本年3月末に稼働を開始しました。さらなる拡充を目指して、2021年6月に向けて開発者ポータルやCICD環境(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)などの付加価値サービスの充実を図っていきます。さらに今後は、利用金融機関やビジネスパートナーの開拓に注力することで、DSPを活用するエコシステムの拡大をより一層進めていきます。

「フロントサービス」については、2021年3月にフロントサービスの開発に特化したセンターを大連(中国)に設置しました。急激な市場の変化に対応できるような迅速かつ柔軟な支援体制を確立し、今後もフロントサービスの充実に注力していきます。

「新しい働き方の実践と人材育成・コミュニティー」については、金融イノベーション、金融デジタル開発、オープンDSP、レガシー変革、ダイナミック・デリバリーの5つの知見を共有するコミュニティー(Community of Competency)が立ち上げられ、お客様とともに将来のあるべき姿に向けた課題解決に取り組んでいます。

ご参考:

以上

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。