IBM、2030年までに温室効果ガス排出量を
ネット・ゼロとすることを宣言

 2021年2月17日

[米国ニューヨーク州アーモンク – 2021年2月16日(現地時間)発] IBMは、地球規模の気候危機に対する数十年にわたる取り組みをさらに進めるため、2030年までに温室効果ガス排出量ネット・ゼロの達成を目指すことを発表しました。IBMはこの目標を達成するにあたり、事業を展開している175か国以上で実際の排出量を削減し、エネルギー効率の向上やクリーン・エネルギーの使用量増加について、優先して取り組みます。

IBMの会長兼最高経営責任者であるアービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は次のように述べています。「IBMは排出量の大幅削減のための行動で世界をリードしてきました。気候危機は、現代における最も差し迫った問題のひとつです。IBMのネット・ゼロを目指すという宣言は、気候問題における当社の長年にわたるリーダーシップと、当社が気候変動に関するパリ協定で定められた目標の何年も先を行くことを可能にする大胆な前進です」

ネット・ゼロの目標を達成するために、IBMは以下のことを実行します。

  • 温室効果ガスの排出量を、2010年を基準として2025年までに65%削減します。気候変動への対応で最も重要なことは、排出量を実際に削減することです。IBMのネット・ゼロ目標では、削減に向けてIBMが事業全体で可能な限りのことを実行した後も残ると考えられる残留排出量についても、具体的な数値目標を設けます。
  • 2025年までに世界中の消費電力の75%を再生可能エネルギー源から調達し、2030年までにその数字を90%に拡大します。
  • IBMの残存排出量と同量、もしくはそれ以上の排出除去を行うため、炭素回収などの(2030年までに)実現可能な技術を利用します。

IBMのネット・ゼロを目指す公約では、現在の説明責任を果たし着実にこの取り組みを推進するため、短期的な目標も設定しています。IBMでは透明性をもって、再生可能エネルギーの使用量を計算して報告します。例えば、IBMでは自社が実際に消費可能なエネルギー量をベースに目標を立て、関連のない分離販売再生可能エネルギー証書は購入しません。

IBMの持続可能性へのコミットメントと、主要な社会的課題の解決に科学技術を応用する取り組みへの一環として、IBM Researchは気候変動の影響に対処するソリューションの開発を加速することを目的としたFuture of Climateイニシアチブを発足しました。

IBMの研究員は、人工知能、ハイブリッドクラウド、量子コンピューティングを組み合わせて利用し、お客様やパートナーと連携して気候に関する複雑な問題に科学を適用しています。例として、クラウドのワークロードやデータセンターにおいて増え続けるグローバルなカーボン・フットプリント、環境および気候パターンの変化がもたらすリスクを正確にモデル化して評価する方法、排出源で炭素を回収して吸収できる新しいポリマー、膜、および材料の開発などが挙げられます。

IBMの環境の持続可能性に対する提唱は数十年前にさかのぼり、企業環境ポリシー・ステートメントを初めて発表したのは1971年です。1990年以降、IBMは廃棄物の管理、エネルギーの節約、再生可能電力の使用、二酸化炭素排出量の削減、革新的なソリューション開発などの実績を、コーポレート環境レポート(Corporate Environmental Report)として毎年発表しています。2007年、IBMは気候変動に関する自社の立場を正式に表明し、次のような声明を発表しています。「気候変動は深刻な懸念材料であり、温室効果ガスの大気中濃度を一定に保つために、世界規模で有意義な行動をとることが求められています」。IBMは2015年にパリ協定を支持し、2017年には米国が協定から離脱することのないよう、公の場でパリ協定への支持を繰り返し訴えました。2019年、IBMはクライメート・リーダーシップ・カウンシル(Climate Leadership Council)の創設メンバーとなり、税収の100%が国民に配当として還元される、超党派による炭素税の計画を全面的に支持しています。

IBMの環境分野におけるリーダーシップについて詳細は、
https://www.ibm.com/environment/(US)をご覧ください。

以上

当報道資料は、2021年2月16日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2021-02-16-IBM-Commits-To-Net-Zero-Greenhouse-Gas-Emissions-By-2030

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