ニュースリリース

「Tokyo P-TECH事業」の令和3年度からの開始及びコンソーシアムの設置について

2020年10月 8日

令和2年10月8日
東京都教育庁
学校法人片柳学園
シスコシステムズ合同会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
日本アイ・ビー・エム株式会社

東京都教育委員会では、都立町田工業高等学校及び日本工学院八王子専門学校(学校法人片柳学園)において、シスコシステムズ合同会社、株式会社セールスフォース・ドットコム及び日本アイ・ビー・エム株式会社と連携して、IT人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH事業」を当初予定より一年早め、令和3年度から実施してまいります。

つきましては、Tokyo P-TECH事業の運営のために関係機関で構成する「Tokyo P-TECHコンソーシアム」を設置いたしましたので、お知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症対策等におけるIT人材育成の必要性の更なる高まりを受け、事業開始に向けて、今後、「Tokyo P-TECHコンソーシアム」において、教育プログラム等の詳細について検討を重ねてまいります。

1 Tokyo P-TECH事業の内容
P-TECHは、“Pathways in Technology Early College High Schools”の略称であり、STEM、職業教育、技術教育に焦点を当て、企業が幅広く参加する教育モデルとして世界24か国で展開されています。
Tokyo P-TECH事業では、P-TECHと同等の取組を実施することとし、具体的な内容は以下のとおりです。
(1)参加企業等による育成すべき人材の能力等に関する検討及び教育活動への協力
(2)都立高校及び連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施
(3)生徒及び学生の進学の支援に関する取組
(4)生徒及び学生の学習環境の整備

2 Tokyo P-TECHコンソーシアムの構成団体等
(1)実施する都立高校 都立町田工業高等学校
(2)連携する専門学校 日本工学院八王子専門学校(学校法人片柳学園)
(3)参加企業等    シスコシステムズ合同会社
            株式会社セールスフォース・ドットコム
            日本アイ・ビー・エム株式会社     (五十音順)
(4)審議内容
・事業で育成すべき人材の能力等に関すること
・連携教育カリキュラム、年間活動計画に関すること 等

3 これまでの経緯
平成31年4月
・日本アイ・ビー・エム株式会社、学校法人片柳学園、東京都教育委員会において包括連携協定締結
・都立町田工業高等学校及び日本工学院八王子専門学校においてパイロット事業開始
(株式会社セールスフォース・ドットコムオブザーバー参加)

令和元年8月
・「工業高校、専門学校、企業等の連携におけるIT人材の育成に向けた検討委員会」設置
   (シスコシステムズ合同会社オブザーバー参加)
令和2年3月
・「工業高校、専門学校、企業等の連携におけるIT人材の育成に向けた検討委員会報告書」公表

【参考】都立高校改革推進計画・新実施計画(第二次)(抜粋(p69等))

目標Ⅱ 生徒一人一人の能力を最大限に伸ばす学校づくりの推進

本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。
戦略2 子供の「伸びる・育つ」応援戦略「Society 5.0時代の人材育成プロジェクト」

【問合せ先】
<事業全般に関すること>
東京都教育庁都立学校教育部高校改革推進担当 高橋
電話 直通 03-5320-6895
都庁内線 53-253

<日本工学院八王子専門学校に関すること>
日本工学院八王子専門学校ITカレッジ長 兒島
電話 042-637-3295

<シスコシステムズ合同会社の取組に関すること>
シスコシステムズ合同会社 公共事業アカウントマネージャー 矢部
電話 直通 080-4097-9484

<株式会社セールスフォース・ドットコムの取組に関すること>
株式会社セールスフォース・ドットコム広報担当 長田
電話 直通 070-3762-7890

<日本アイ・ビー・エム株式会社の取組に関すること>
日本アイ・ビー・エム株式会社広報担当 一ノ瀬
電話 直通 03-3808-5120

Release Categories

プレスリリース、各種取材のお申込みに関するお問い合わせ先(報道関係者様専用窓口)

※報道関係者様以外からのお問い合わせは受け付けておりませんのでご了承ください。

日本IBM 広報代表

電話: 03-3808-5120

e-mail: PRESSREL@jp.ibm.com

 

その他お問い合わせ窓口一覧