2020年6月2日
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
みずほオペレーションサービス株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下「日本IBM」）と株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：坂井 辰史、以下「MHFG」）は、株式会社みずほ銀行をはじめとしたシステム運用業務の協業^※1に関する検討を進めてきましたが、本日2020年6月2日に〈みずほ〉のシステム運用業務を担うみずほオペレーションサービス株式会社（代表取締役社長：伊藤 恭之、以下「MHOS」）に関する合弁契約を締結しました。

日本IBMとMHFGは、本合弁契約に従ってMHOSの合弁会社化への準備を進め、関連当局からの許認可を取得すること等の条件充足を前提に、2020年6月末までにMHFGは日本IBMにMHOS株式の譲渡を行う予定です。

新合弁会社の概要は以下の通りです。

日本IBMと〈みずほ〉は新合弁会社のもとで、「MINORI」をはじめとした〈みずほ〉の大規模システムの安定運用のノウハウと、日本IBMの最新テクノロジーとを融合することにより、効率性の高いシステム運用サービスの実現を目指します。新合弁会社においては安定的なシステム運用を最優先としつつ、日本IBMが主導し、グローバル標準の自動化ツールや運用プラットフォーム等の導入による徹底した自動化、効率化を追求していきます。

また、金融機関を含む様々な企業に対してシステム運用サービスを提供してきた日本IBMとの本合弁事業を通じて、新合弁会社でシステム運用業務に従事する人材のさらなる専門性向上と〈みずほ〉のフィールドを越えた挑戦・活躍機会の拡大を実現していきます。

〈みずほ〉は、5ヵ年経営計画において、グループ会社も含めた構造改革と、デジタライゼーションを支える経営基盤の強化に取り組んでおり、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社をはじめとするグループ子会社の再編^※2を実施します。

再編後の〈みずほ〉統合新会社は、「MINORI」で培った基幹システムやクラウドやAPIのデジタル技術を活用したシステム実装力、先端技術の実証実験を通じた新規事業の創出力、等を徹底的に活用し、リサーチやコンサルティングの専門サービス提供機能とを融合することによって、〈みずほ〉の非金融分野でのソリューション力を高め、様々なビジネスバリューチェーンを創出していきます。

今回のMHOSを通じた合弁事業化も本再編の一環として実施するもので、新合弁会社での圧倒的な生産性向上を追求することで、日本IBMと〈みずほ〉両社にとってのシナジーを高めていきます。

以　上

※1 2020年5月15日「日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループによる株式会社みずほ銀行をはじめとしたシステム運用業務の協業について」（https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200515release_jp.pdf）
※2 2020年5月15日「みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社をはじめとするグループ子会社の再編について」
（https://www.mizuho-fg.co.jp/release/pdf/20200515_2release_jp.pdf）

【参考】

みずほオペレーションサービス株式会社（MH0S）の概要

みずほ情報総研株式会社（MHIR）の概要

みずほ総合研究所株式会社（MHRI）の概要

株式会社みずほトラストシステムズ（MHTS）の概要

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