「新型コロナウイルス感染症対策アクション・ガイド 日本語版」を発表

2020年4月23日

日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は、企業経営者が新型コロナウイルス感染症に端を発するさまざまな環境変化に対峙する際に、特に重要となる対応観点や活動指針をまとめたホワイト・ペーパー「新型コロナウイルス感染症対策アクション・ガイド 日本語版」を発表しました。これは、コロナ禍におけるIBM自らの事業継続の取り組みと経験に基づいて作成したものです。

「新型コロナウイルス感染症対策アクション・ガイド 日本語版」はこちらからダウンロードできます。

https://ibm.biz/covid-19-action-guideJ

当ガイドは、企業経営者が対策を実施した後に、その妥当性を確認できること、対策を実行・拡大できずにいる経営者を後押しすることを目的としています。業種・業態を問わずすべての企業において改善できると思われる領域を明らかにした上で、将来に備えたビジョンの策定に係るさまざまな情報・示唆を提供しています。

特に、大きな危機や変化に際して重要となる4つの領域に焦点を当てたアクション・ガイドとして取りまとめています。4つの領域は、自組織の中核をなす「従業員」、信頼を維持・向上すべき「顧客とパートナー」、自社の損益計算書やバランス・シート、需給、サプライチェーンといった「財務と業務」、あらゆる利害関係者の基盤となる「コミュニティ」です。

各領域におけるポイントは次の通りです。

従業員

健康面や経済面、その他の破壊的変化から起こる問題や悩みが、大多数の従業員に重くのしかかっています。企業の中核を担う従業員を守るためには、部門横断型のリーダーシップ・チームを組織し、マルチチャネルのコミュニケーション・プラットフォームといったオフィスにかわるインフラを整備し、事業継続計画や、それに基づく定期的かつ体系的な情報発信が必要です。また、緊急時における連絡体制や、従業員からのフィードバック・システムの導入を完了させなければなりません。

顧客とパートナー

顧客やパートナーは、生活・事業上の必需品確保と、そのための企業の活動方針に対し、安心感を求めています。このような困難な状況における企業の対応は、そのまま企業姿勢を表す重要なメッセージとなるため、常に信頼関係の維持・発展を重視した経営判断を行うことが求められます。平時とは異なるコミュニケーション活動に加え、商品や製品、設備が衛生面で問題がないことの周知、疑問や不安を解消できる仕組み、改善のためのフィードバック・システムの導入を進める必要があります。

財務と業務

あらゆる企業が、製品需要の変動やサプライチェーンの断絶、キャッシュフローや損益に影響を及ぼす未曾有の変化に直面しています。特に、サプライチェーン、生産ライン、流通チャネルの3つの領域における影響は甚大であり、同領域の業務活動や、それを支援するためのコミュニケーション、従業員エンゲージメント、顧客エンゲージメントを円滑に進める必要があります。そのために、危機管理上の「管制塔」配置や、堅牢なデジタル・プラットフォームの構築、在庫とサプライチェーンに対する定期的な評価、スタッフ配置モデルの再設計、損益計算書やバランス・シートへの影響シミュレーションを検討すべきです。

コミュニティ

投資家やエコシステムのパートナー、地元企業などとコミュニケーションを図り、安心感を醸成する必要があります。あらゆる利害関係者から支持を得るためには、情報共有だけでなく、様々な問題解決に向けたコラボレーションを積極的に行うことが重要です。そのために、様々な重要利害関係者との個別のコミュニケーション計画や、自社の事業活動・リソース情報に関する透明性の確保、医療従事者への支援、企業や個人を含む様々な被害者に対する支援(金銭・物資・サービス提供等)を検討する必要があります。

以上

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