地方創生の推進に向け、地域の取り組みを連携させるIT基盤の実証実験を開始
データ流通プラットフォームと地域課題流通マーケットプレイスを構築

2020年4月9日
学校法人東京電機大学
エクスポリス合同会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

東京電機大学(所在:東京都足立区、学長:射場本忠彦、以下、TDU)、エクスポリス合同会社(所在:東京都千代田区、CEO:西垣一馬、以下、エクスポリス)、日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口明夫、以下、日本IBM)は、地域社会における課題解決の促進を目的として、自治体、企業、ユーザー間でのデータ流通や課題解決施策の共有プラットフォームの事業化に向けた共同検討に合意しました。これに基づき、2020年4月から9月まで長野県北安曇郡小谷村(以下、小谷村)で実証実験を行います。実証実験では、課題解決ソリューションの開発や供給を行う「データ流通プラットフォーム(DVP:Digital Village Platform)」と、DVPで開発されたソリューションを広く自治体に販売する「地域課題流通マーケットプレイス(DMP:Digital Market Place in DVP)」のプロトタイプ開発を行い、その後の検証を踏まえ、2021年4月からサービスを提供することを目指します。

 

地方創生をより一層推進していくためには、地域という多種多様な特徴を持った共同体のさまざまな試みが相互補完し合い、成功と失敗の早期共有と地域独自性の育成に対するアプローチを検討し、課題解決と魅力創出の相互奏効の実現に向けて取り組むことが重要です。そのため、各地域の取り組みで得たスキルや知見、開発されたソリューションを共有、連携させることで、地域の取り組みを拡充させることと、それを支えるIT基盤が求められています。

 

実証実験では、「データ流通プラットフォーム」のプロトタイプを導入し、地域生活にとって重要なデータである温度、湿度といった環境データや、土壌情報といった静的、動的な地域のさまざまなデータの収集、分析、また小谷村内で稼働する予定の水田水位管理システムや獣害通知システムとの連携や、天候データなどを利活用した新しい生活の質の向上を目的した地域課題解決ソリューションを開発する予定です。また、これらのソリューションを「地域課題流通マーケットプレイス」上で販売するための検証を行います。「地域課題流通マーケットプレイス」の検証では、自治体をはじめとした導入団体による評価制度や、さらに、導入コストなどの情報をやりとりするコミュニケーション管理・運用システムの構想も検討していきます。IT基盤としては、日本IBMのMaximo Asset Monitorを利用し、データの統合や、設備の稼働状況の遠隔監視を支援します。

各主体の役割は次の通りです。

 

小谷村

- 実証実験場所およびデータ提供

- 実証実験以後の展開ロードマップおよびスケジュールの検討

 

TDUおよびエクスポリス

- 実証実験におけるサービス内容および提供形態の検討

- 実証実験に必要となるデバイスの調達および開発

- DVPおよびDMP環境のアーキテクチャ検討およびプロトタイプ開発

- 本番サービス提供に向けた検討

 

日本IBM

- 実証実験におけるサービス内容および提供形態の検討

- DVPおよびDMP環境のアーキテクチャ検討およびプロトタイプ開発

- 本番サービス提供に向けた検討

 

実証実験の結果を踏まえ、将来的には、自治体行政、地域住民、関係人口、企業が地域データへのアクセス、独自にソリューション開発を行える環境を提供することや、地域の子供達や学生に対して地域課題解決に関する知識やSTEM教育の機会を提供することを目指します。また、地域の取り組み、ソリューション発信の場を提供することによる他自治体へのビジネス契機を拡大することや、ソリューションの買い手となる自治体において、IoT技術を活用した施策の策定から導入までの時間的かつ人的コストを削減することも検討します。

 

イメージ図