2019年11月26日

三井物産セキュアディレクション株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本情報通信株式会社

三井物産セキュアディレクション株式会社（以下、MBSD）は、サイバー・セキュリティー対策で効果の高い「インターネット境界での出口対策（検知・防御）」と「マルウェアに感染したＰＣに対するレスポンス（ＰＣ特定・隔離）」を対象としたクラウドベースのサイバー・セキュリティー・ソリューション「MBSD Global Security Platform(以下、MGSP)」の基盤としてIBMのパブリック・クラウドである IBM® Cloudを採用し、クラウド基盤の堅牢性とパフォーマンスの強化を行い11月に本格稼働を開始いたしました。今後、本ソリューションの運用は日本情報通信株式会社（以下、NI+C)が実施する予定です。

サイバー攻撃が高度化・巧妙化する昨今、セキュリティー製品を導入するだけでは不十分で、セキュリティーの専門知識を持つ担当者による運用が不可欠です。一方で、企業規模が大きいほど、グループの子会社やグローバル拠点を網羅するためのセキュリティー対策費用の増加や運用負荷増大が、多くの企業で課題となっていました。
MGSPは、サイバー攻撃への防護策として「出口対策」「運用・対処」をMBSDが今までにグローバル企業グループの対策を実施して培ったノウハウと複数の脅威情報を活用することで、優れた防護性能とセキュリティー担当者がいなくとも運用可能な機能を実現しつつ、中小規模から大規模の企業まで幅広く対応できるようコストの極小化を実現しました。MGSPのクラウド基盤にIBM Cloudを採用したことにより、インターネットへのアウトバウンド通信、データセンター間の通信やログ収集にかかる費用をゼロまたは最小に抑えられ、グローバルに展開されるデータセンターとクラウドで提供されるリソースを活用できるため、MGSPによって、グローバルのグループ企業のセキュリティー対策を高いコストパフォーマンスで推進できるとともに、グループ全体の脅威状況の可視化と対処が可能となります。

MGSPのクラウド基盤の選定にあたり、MBSDとNI+Cは両社で負荷テストを実施しました。その結果、堅牢を保証し、かつ高いパフォーマンスを低価格で提供するというMBSDの要件を満たした唯一のクラウド・プラットフォームとして、複数の通信キャリアにより最大で数百Gbpsの通信帯域を提供するIBM Cloudが選ばれました。

MGSPの運用を担当するNI+Cは、MBSDが行うサービスの受付のあとのIBM Cloudへの問い合わせ対応、環境構築などの初期作業から、システム監視(24時間365日対応)、システム保守、運用(平日日中帯)などの通常サポートを担当する予定です。また、ご利用中のお客様へのIBM Cloudのテクニカルサポートも担当し、これまでの数多くの保守、運用サポートの経験を活かし、MGSPの運用を担当する予定です。

以上

三井物産セキュアディレクション株式会社について

三井物産セキュアディレクション株式会社は、サイバーセキュリティーの専門会社として、ペネトレーションテスト/TLPT/レッドチーム、Webアプリケーション/ネットワーク脆弱性診断等の各種診断サービス、マルウェア解析、統合ログ監視/Threat Huntingサービス等の高度なセキュリティー技術サービス、コンサルティングサービス等を提供し、日本有数の高度セキュリティー技術人材が多数在籍する企業です。詳細は、ウェブサイト（https://www.mbsd.jp/）をご覧ください。

日本アイ・ビー・エム株式会社について

世界175カ国以上でビジネスを展開するIBMの日本法人で、基礎研究をはじめ、ビジネス・コンサルティングから、ITシステムの構築、保守・運用まで一貫したサービスの提供を通じて、お客様の企業変革やデジタル・トランスフォーメーションを支援しています。詳細は、ウェブサイト（https://www.ibm.com/jp-ja/）をご覧ください。

日本情報通信株式会社について

日本情報通信株式会社（NI+C）は、1985年に日本電信電話株式会社（NTT）と日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）の合弁会社として設立されました。システム開発から基盤構築、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに、お客様ニーズに最適なICTソリューションを提案、提供し、さまざまな業界における大規模システムの経験が豊富です。現在、ブロックチェーン/AI/IoT等の先進技術を活用したソリューション事業や、クラウドサービスをはじめ、EDI（電子データ交換）を含むネットワークサービスを展開。お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しています。
詳細はウェブサイト（https://www.niandc.co.jp/）をご覧ください。

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