TOKYO - 09 3 2017:
2017年3月9日

日立造船株式会社（本社：大阪市住之江区、取締役社長兼CEO：谷所敬、以下 日立造船）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ポール与那嶺、以下 日本IBM）およびSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田譲、以下 SAPジャパン）および株式会社コンカー(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三村真宗、以下 コンカー)の協力により、収益力の強化や事業成長を支援するために事務基幹システムを刷新し、経営基盤の強化を図ります。新たな事務基幹システムは2018年8月の稼働開始を目指しています。

日立造船は「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します」の企業理念を掲げ、「社会的存在感のある高収益企業への進化」を目指すことに取り組んできました。本システムは次期中長期ビジョンの業務改革を担い、より一層の収益力の強化や、グローバル化、M&Aといった事業成長の実行力を強化するため、また、これに伴い変化する経営および事業形態に対応するため、業務プロセスの簡素化や標準化によって業務の効率化を進め、競争優位を確立するものです。

新システムは、生産、購買、財務、プロジェクト管理、受注・請求といった基幹業務に加えて、戦略的な人材管理や調達管理などを含み、幅広い業務を対象とした事務基幹システムです。

新たな事務基幹システムでは、SAPジャパン株式会社のSAP S/4HANA Enterprise Managementを軸に業務クラウド型人事ソリューション「SAP® SuccessFactors®」、調達・購買ソリューション「SAP® Ariba」、株式会社コンカーの出張・経費管理ソリューション「Concur® Travel & Expense」を採用しました。業務の記録と情報の分析を同時に行い、プロジェクトの予算と原価、および状況をリアルタイムに把握することで、課題の早期発見と正確な意思決定を可能にします。また、SAP社の世界標準のベストプラクティスの機能で、エンジニアリング・製造・保守業務を同一システム環境で構築し、業務の簡素化と効率化を図り、継続する企業ビジネスの変革を支援します。

日本IBMは、構想策定に関するコンサルティングから、要件定義、システム構築までを一貫して行います。EPC、生産、保全のビジネスモデルにおいてはIBMグループであるコベルコシステム株式会社の製造業務向けSAPテンプレート「HI－KORT」のエンジニアリング業界版を参考にして、SAP S/4HANA最新機能にハイブリットで構築することにより、機能の選択やパラメータの設定などを最適に実行でき、高い品質のシステム構築を支援します。また、グローバルで培ったSAP製品導入のスキルや知見を活用し、日立造船様のグローバル戦略に沿ったシステムの導入展開の実現を支援します。