小売電力事業において戦略的収支管理システムの運用を開始
変動要素を考慮したシミュレーションで予算や計画の精度を向上

TOKYO - 07 2 2017:
2017年2月7日

 

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ポール与那嶺、以下 日本IBM)は、サミットエナジー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:小澤純史、以下 サミットエナジー)が電力事業における多様な変動要素を考慮した高度なシミュレーションにより予算や計画の精度を向上する戦略的な収支管理システムの運用を開始したと発表しました。

一般に小売電力事業は、お客さまである需要家の契約件数、契約規模、その特性、天候や曜日等により需要量や供給量が大きく変動するだけでなく、電力市場取引の量や価格、原油・LNG・石炭の各貿易統計価格に応じて収支が大きく変動します。そのため、事業計画の策定が難しく、その根拠を体系的に明示することが難しいといった課題がありました。

今回サミットエナジーが導入した収支管理システムでは、需給管理や顧客管理といった関連システムから連携される需要や電源の契約情報や実績情報に加え、営業販売計画を活用します。これら入力データをもとに、IBMのクラウド型プランニング・エンジンである「IBM Planning Analytics*」を活用して、想定される需要や電源の規模、営業販売計画の変動、市場取引や貿易統計の変動に応じた将来収支を、多様なパターンで算定することで、事業計画の精度を向上させ、計画作成業務を効率化することで、迅速な意思決定を可能とすることができます。

サミットエナジーは、2001年に小売電力事業を開始し、これまで約15年間にわたり、バイオマス・風力・太陽光など自社発電所による電力供給を強みとして、電力事業をおこなってきました。また、2016年からは家庭向けを中心とした低圧供給も開始しています。昨今の電力システム改革の流れや、家庭用や直販以外のチャネルを通じた営業活動など、従来とは事業構造が大きく変化する中、将来事業計画の精度を向上させ、効率的に運用していくことを目的として、今回新たな収支管理システムの導入を決定しました。

日本IBMは、今後も継続する電力システム改革や、それに伴う制度変更のみならず、ガス小売事業の全面自由化をも視野に入れ、エネルギー事業の効率化および高度化を支援していきます。

* IBM Planning Analyticsは、目標設定や予算編成、レポート作成、スコアカード処理、分析、予測など、計画策定サイクル全体を支援するビジネス・インテリジェンス (BI) とパフォーマンス・マネージメント (企業業績管理)を実現するクラウド型アナリティクスソリューションであり、当社の多次元データベースであるプランニング・エンジン(Cognos TM1)を活用しています。