ニュースリリース

りそなHD、NTTデータおよび日本IBMが、金融デジタルプラットフォームの提供を加速するための新会社の設立を発表

城南信用金庫とIBM、世代を問わず親しめる新たな顧客体験を提供する「城南バンキングアプリ(仮)」の開発を開始

石塚化学産業は、三井化学と日本IBMが開発しているブロックチェーン技術ベースの資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティを付与した再生プラスチック材（メタクリル酸メチル樹脂、ポリカーボネート樹脂）の販売を開始

コンテナ基盤への移行による開発環境の効率化で、企業の経営資源を注力分野に投入可能に

インターネットバンキングのパフォーマンス監視にIBM Observability by Instana APMを導入

譲渡完了後に独立した新会社を設立し、次の成長段階へ

お客様に、よりレジリエントで持続可能な運用とサプライチェーンの創出を支援

システム開発と運用を先進的なテクノロジーや手法を活用して高度化し、お客様や協力会社との共創モデルへの変革を推進

NECと日本IBMは、両社のIT（情報技術）とOT（制御・運用技術）を連携し、ローカル5Gを活用した新たなインフラ保全ソリューションの開発に向けた協業を開始

柔軟性の高さとスピード感を評価、「ありのまま」 の職場の実態を把握・分析に貢献

日本IBM 代表取締役社長 山口明夫 新年のご挨拶

共創パートナーとして、リアルとデジタルを融合したコミュニケーション・インターフェース「ミラシル」を構築

新しい人事施策「New Way of Hybrid & Personalized Working（ハイブリッド&パーソナライズされた新しい働き方）」を展開

LinkedInと日本IBM、LinkedInラーニングの販売パートナーシップ(再販契約)を締結

半導体製造の需要への対応と世界のチップ産業に貢献

IBM Zを基盤としたアプリケーションとデータのモダナイゼーションに向け、業界で最も信頼できるポートフォリオを提供

IBM Watsonを活用し、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」に繋がるアイデアを創出

経団連の「女性役員2030年30%チャレンジ」実現に向け、裾野拡大を目指す

これまで多くの企業へのSAP SuccessFactors活用実績やIBM自身の利用経験をもとにコンサルを実施

お客様向けに気候変動に伴うリスク・機会分析を支援するサービスの提供を共同して進めていくことを目的とした覚書を締結

きらぼし銀行、事業性ファイナンスビジネスの強化に向けてクラウド型融資プラットフォームnCino を採用、日本IBMによる導入支援

カスタマー・ケアを強化し、ビジネス・プロセスの加速化を支援するために設計

コンタクト・センターは新たにデジタルチャネルからの相談受付や問い合わせ履歴情報の一元管理を進め、2022年1月に稼働を開始

「SENSYN CORE」と「IBM Maximo」で保全業務のDX化を推進

AWSとIBM Open Data for Industriesを連携し、包括的なOSDUデータ･ソリューションを提供

水質に起因する死を防ぐために開発された、農村地域を対象にしたSaaf Waterのセンサーおよび分析プラットフォームが「第4回Call for Code Global Challenge」の最優秀賞を獲得

新しいプロセッサーの公開により、量子システムの性能向上に向けたIBMの業界最先端のロードマップをさらに推進

高度化・多様化が進むハイブリッドクラウド環境のインテグレーションとマネージドサービスの進化を推進

脅威の検知・調査・対応を簡便化するIBM QRadar XDR Suiteの提供を開始

2021年11月4日から、Kyndrylは、ニューヨーク証券取引所で「KD」のシンボルで通常取引を開始

熟練技術とAIテクノロジーの融合による味覚コンセプトの創造

IBM Institute for Business Value（IBV）がOxford Economicsと協力して実施したグローバル調査は、47カ国、28業種にわたる約7,200人の経営層が対象

難病の早期診断および診断率の向上に向け、コンソーシアム活動を支援

実証実験では、車両の走行スピード抑制、作業員と車両の接触防止、車両の追突防止、作業員のバイタル情報の収集について検証

マーケティング・ワークフローをAIで自動化するためのビジネス・トランスフォーメーションを強化

ITインフラの提供から設計、構築、モダナイゼーション、運用管理までシームレスに支援

Deloitte Analytics Platformと、Red Hat OpenShiftを活用したIBM Cloud Pak for Dataで構築

JAバンクアプリは、「誰もが安心して使えるシンプルな通帳アプリ」をコンセプトに開発した、スマホから口座残高や入出金の明細が確認できるモバイルアプリ

Good Techの基盤ともなる、長年にわたる産業標準化活動が評価

企業による持続可能性目標や気候変動リスクへの取り組みを支援

官民連携の新しい教育モデルのP-TECH、日本では東京都・神奈川県・茨城県で展開、就労支援を目指すオンライン学習プログラムのSkillsBuildは21年10月から大阪府の求職者向けに提供開始

Kyndryl株式の割当基準日は2021年10月25日、Kyndryl株式の割当日は2021年11月3日の予定