ニュースリリース

最新テクノロジーを活用した自動化やデータに基づいた効率化によるバックオフィス業務部門と人材の高度化により、全社のDXを推進する基盤となる「次世代型ビジネス・プロセス・アウトソーシング・サービス」を発表。定型業務のアウトソーシングに加え、バックオフィス部門やSSCの高度化、リスキリング・配置転換を包括的に支援し、経理・人事業務、SCM、CRM、企業固有の業務まで幅広く受託。

中外製薬と日本IBMは、デジタルプラント実現に向け、新しい生産オペレーションを支えるデジタル基盤を構築し、中外製薬のグループ会社である中外製薬工業株式会社の浮間工場で稼働させた

日本IBMは、多様化・複雑化するお客様のITインフラストラクチャーの構築・運用・保守サービスの提供体制を強化するため、100％出資子会社の日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション株式会社を、2023年3月1日をもって日本IBMに吸収合併することを発表しました。

ヘルスケアとライフサイエンス領域における、発見を加速することを目指した
10年間のパートナーシップにおける重要なマイルストーンを発表.

組み込み可能なAIソフトウェア・ポートフォリオの拡張により、企業のAI活用を支援

製造業におけるデータ分析の実績とデジタル人材育成のノウハウを活かし、三井化学の生産技術分野における業務に必要なスキルの整理、育成施策の検討、研修の実施を通じて、三井化学の社内研修を支援

大阪ガス、三菱重工業、日本IBMの3社は、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、CO₂流通を可視化するデジタルプラットフォームを活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO₂排出量観点における環境価値を可視化し、流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意。

全世界におけるハイブリッドクラウド導入の進展により、すべてのセグメントで成長し、堅調なキャッシュを創出

nCinoと日本IBMは、ストラクチャード・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト・ローン等の事業性ファイナンスの強化を目的としたnCino Bank Operating System®をきらぼし銀行へ導入し、使用開始したことを発表しました。

デジタルトレーサビリティにより、プラスチック素材を扱う産業のDXに貢献

Red Hatのストレージ製品ロードマップおよびRed Hatアソシエイト・チームをIBM Storage事業に加え、オンプレミスのインフラストラクチャーとクラウドにまたがって一貫したアプリケーションおよびデータ・ストレージを提供することを発表。

日本IBMと SAPジャパンは、ヤマハ発動機 のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みにおいて、経営基盤改革を支えるヤマハモータービジネスダッシュボードとグローバル連結会計システムの稼働を開始し、活用が進んでいることを発表しました。

2022年10月11日 [POUGHKEEPSIE, N.Y., October 6, 2022] -- 本日、米国バイデン大統領とIBM会長兼CEO...

ランサムウェア攻撃の急増や最近のワイパー・マルウェアの台頭など、破壊的な攻撃の急増によって、インシデント対応者の役割はますます重要に。

身近に感じにくい確定拠出年金の運用にまつわる体験を丁寧にデザインすることで、ダウンロードした未経験者の3分の2が運用を開始するような行動変容を実現

インターネットバンキング、家計簿機能、将来の資産形成に向けたプランニングやシミュレーションなど、現在に加えて将来に向けたお金の管理に必要な機能を一つのアプリに整理・統合することで、シンプルでわかりやすいUI/UXを実現

IBM Transformation Index: State of Cloudにより、ビジネス・リーダーは、自社のクラウド変革の過程におけるギャップを評価可能に。

LinuxおよびKubernetesをベースとする拡張性の高いプラットフォームで、単一システムで数千ものワークロードをサポートできるように設計された、スケーラビリティーを備えた次世代のLinuxONEサーバー「IBM LinuxONE Emperor 4」を発表

日本IBMがWHIの統合人事システム「COMPANY®」の提供を開始

IBMとVMwareは、金融サービス、医療、公共部門など規制の厳しい業界のお客様がクラウドでミッション・クリティカルなワークロードのマイグレーションやモダナイゼーションに関わるコスト、複雑性リスクに対処できるよう、共同でサポートする予定

関西電力送配電が送変電設備の保全の更なる効率化を確立し、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、送変電設備保全管理システムの再構築の支援として、8月より基本設計を開始

今年も、全米オープン2022に向けて全米オープン・アプリとUSOpen.orgに新機能を追加し、デジタル体験を拡大・強化する予定

調査対象の組織における1回のデータ侵害にかかる世界平均コストは435万ドルとなり、過去最高を記録

虎ノ門ヒルズエリアで、業界や領域を超えて新たな価値や体験を創出し、世界に発信するための価値創造システムを構築

三井住友銀行、パーセフォニ、日本IBMは、温室効果ガス排出量可視化・分析管理を支援するサービスの提供を共同で進めていくことを目的として基本合意書を締結

本提携に基づくCCH Tagetikの提供により、日本IBMは、お客様の経営管理領域における課題解決、多様な分析・管理ニーズの実現を通してDXを推進

北九州市と日本IBMは、本日、地域のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進や雇用の創出及び企業誘致活動の促進を図るための連携協定を締結しました。
これにともない 日本IBMは、お客様や地域の協力会社、地方自治体と共創しDXを推進する拠点である「IBM地域DXセンター」を2022年11月に福岡県北九州市に新設します。

サステナビリティーはCEOの最優先課題だが、データからのインサイト不足がアクションを阻む

株式会社ジェーシービーは、お客様満足度やサービス品質のさらなる向上のため、IBM Watsonを活用した対話型自動音声応答システム「AIオペレーター」の提供を本日から開始

ハイブリッドクラウドの進展により、主要なセグメントで成長し、堅調なキャッシュと利益を創出

三菱UFJ銀行の営業店DX支援として、お客さまが来店時に、店舗に設置のタブレットをお客さまご自身で操作いただき、その場で口座開設を完了いただけるサービス、「タブレット口座開設」の導入を支援

リアルとデジタルが一体化し、企業横断・業界横断で創り上げられたサービスが主流になり、最適化された顧客体験の提供が競争優位の源泉となる世界において、業界変革と共創を推進していくため、既存の基幹システムをデジタル世界に融合する次世代のITアーキテクチャーを発表しました。

金融機関がセキュリティーを担保し顧客からマイナンバーを取得、管理・保管できる「金融機関向けIBMマイナンバー対応ソリューション」を拡充し、「金融機関向けマイナンバー関連新法対応のための包括的なサービス」を本年6月から開始。

新しい Power10 サーバーは、パフォーマンス、拡張性、柔軟性を兼ね備え、また複数の環境に新しいサービスを迅速に展開したいお客様向けの新しい従量課金制サービスも提供

Databand.ai社の買収により、企業がデータソース内の「品質の悪いデータ」を検知できるよう支援。また、IBMの可観測性におけるリーダーシップが、インフラストラクチャー、アプリケーション、データ、および機械学習にわたるIT機能のフルスタックにまで拡大。

スキル不足への対処、プロセスの自動化、持続可能なオペレーション促進のため、AIの導入率が着実に増加

デンタル・プレディクションと日本IBM、歯科医師や歯科衛生士が歯の疾患が気になっている方からの問い合わせに迅速かつ的確に回答できるよう、 IBM Watsonを活用し、症状から関連性の高い疾患や回答案を提示するソリューションを開発。

「UBIQULAR」の顧客への展開をさらに加速できるよう、本年4月より、クラウド基盤を金融業界での実績が高く、高いセキュリティー機能を特長とするIBM Cloudへ移行

リコーのデジタルトランスフォーメーション加速に向け、日本IBMはリコーグループの基幹業務（設計・生産領域を除く）を支えるアプリケーション開発・保守・運用を締結し、キンドリルはITインフラの保守・運用を高度化する長期的なアウトソーシング契約を更改しました。

IBMは、広告テクノロジーにおけるバイアスの特定と軽減を目指しソース・ツールキットを無償提供へ

IBMは過去33年間にわたり、公式テクノロジー・パートナーとしてウィンブルドン選手権におけるイノベーションを加速し、デジタルのファン体験を向上

ダイキン工業と日本IBMは、資源循環社会の実現に向けた冷媒循環のデジタル・プラットフォームの構築に向けて開発したプロトタイプを用いた実証実験を開始します。

NECと日本IBMは、NEC玉川事業場内の共創施設「NEC CONNECT 5G Lab」にローカル５Gを活用したインフラ保全ソリューションのデモ環境を構築しました。
今後、本環境にて、エネルギー施設・道路といった社会インフラのレジリエンス化を目指し、お客様・パートナー様と共創活動を実施し、ソリューションの社会実装を目指していきます。

ビッグデータとAIの活用で営業DXを推進

SAPジャパンと日本IBMは、トラスコ中山がSAP SuccessFactorsを採用したと発表。

テクノロジーを活用した意思決定支援など、変革推進におけるCFOの重要性が増大

IBM® Powerで稼働するIBM iを利用中のお客様が、システム近代化を伴うDXをクラウド環境やDevOpsを駆使しながら実施することを支援

最近のReaQtaの買収やIBM Security® QRadar® XDRの提供開始に続き、Randoriの買収によって脅威の検知・対応のさらなる簡素化が可能に