ニュースリリース

日本IBMは、多様化・複雑化するお客様のITインフラストラクチャーの構築・運用・保守サービスの提供体制を強化するため、100％出資子会社の日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション株式会社を、2023年3月1日をもって日本IBMに吸収合併することを発表しました。

ヘルスケアとライフサイエンス領域における、発見を加速することを目指した
10年間のパートナーシップにおける重要なマイルストーンを発表.

組み込み可能なAIソフトウェア・ポートフォリオの拡張により、企業のAI活用を支援

製造業におけるデータ分析の実績とデジタル人材育成のノウハウを活かし、三井化学の生産技術分野における業務に必要なスキルの整理、育成施策の検討、研修の実施を通じて、三井化学の社内研修を支援

大阪ガス、三菱重工業、日本IBMの3社は、合成メタンの環境価値の可視化・最適化に向け、CO₂流通を可視化するデジタルプラットフォームを活用し、サプライチェーン全体における合成メタンのCO₂排出量観点における環境価値を可視化し、流通・移転を可能にするシステムの概念実証を共同で実施することに合意。

全世界におけるハイブリッドクラウド導入の進展により、すべてのセグメントで成長し、堅調なキャッシュを創出

nCinoと日本IBMは、ストラクチャード・ファイナンス、レバレッジド・バイアウト・ローン等の事業性ファイナンスの強化を目的としたnCino Bank Operating System®をきらぼし銀行へ導入し、使用開始したことを発表しました。

デジタルトレーサビリティにより、プラスチック素材を扱う産業のDXに貢献

Red Hatのストレージ製品ロードマップおよびRed Hatアソシエイト・チームをIBM Storage事業に加え、オンプレミスのインフラストラクチャーとクラウドにまたがって一貫したアプリケーションおよびデータ・ストレージを提供することを発表。

日本IBMと SAPジャパンは、ヤマハ発動機 のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みにおいて、経営基盤改革を支えるヤマハモータービジネスダッシュボードとグローバル連結会計システムの稼働を開始し、活用が進んでいることを発表しました。

2022年10月11日 [POUGHKEEPSIE, N.Y., October 6, 2022] -- 本日、米国バイデン大統領とIBM会長兼CEO...

ランサムウェア攻撃の急増や最近のワイパー・マルウェアの台頭など、破壊的な攻撃の急増によって、インシデント対応者の役割はますます重要に。

身近に感じにくい確定拠出年金の運用にまつわる体験を丁寧にデザインすることで、ダウンロードした未経験者の3分の2が運用を開始するような行動変容を実現

インターネットバンキング、家計簿機能、将来の資産形成に向けたプランニングやシミュレーションなど、現在に加えて将来に向けたお金の管理に必要な機能を一つのアプリに整理・統合することで、シンプルでわかりやすいUI/UXを実現

IBM Transformation Index: State of Cloudにより、ビジネス・リーダーは、自社のクラウド変革の過程におけるギャップを評価可能に。

LinuxおよびKubernetesをベースとする拡張性の高いプラットフォームで、単一システムで数千ものワークロードをサポートできるように設計された、スケーラビリティーを備えた次世代のLinuxONEサーバー「IBM LinuxONE Emperor 4」を発表

日本IBMがWHIの統合人事システム「COMPANY®」の提供を開始

IBMとVMwareは、金融サービス、医療、公共部門など規制の厳しい業界のお客様がクラウドでミッション・クリティカルなワークロードのマイグレーションやモダナイゼーションに関わるコスト、複雑性リスクに対処できるよう、共同でサポートする予定

関西電力送配電が送変電設備の保全の更なる効率化を確立し、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、送変電設備保全管理システムの再構築の支援として、8月より基本設計を開始

今年も、全米オープン2022に向けて全米オープン・アプリとUSOpen.orgに新機能を追加し、デジタル体験を拡大・強化する予定

調査対象の組織における1回のデータ侵害にかかる世界平均コストは435万ドルとなり、過去最高を記録

虎ノ門ヒルズエリアで、業界や領域を超えて新たな価値や体験を創出し、世界に発信するための価値創造システムを構築

三井住友銀行、パーセフォニ、日本IBMは、温室効果ガス排出量可視化・分析管理を支援するサービスの提供を共同で進めていくことを目的として基本合意書を締結

本提携に基づくCCH Tagetikの提供により、日本IBMは、お客様の経営管理領域における課題解決、多様な分析・管理ニーズの実現を通してDXを推進