TOKYO - 25 12 2018:
2018年12月25日

日本IBMは、中小企業・小規模事業者の財務や会計データを金融機関にデジタル・データとして提供できるようにするデータ・プラットフォーム「会計データ・オン・クラウドプラットフォーム」について、金融機関、会計ソフトメーカー、企業財務システムベンダーなど52社と、検討を開始します。これにより、クラウドおよびAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を活用し、金融機関内での財務データの取り扱いに関する事務効率化の実現、融資審査の迅速化・高度化を目指します。

現在、中小企業・小規模事業者やその顧問税理士から金融機関へ決算書を提示する場合には、紙の決算書を提供します。中小企業・小規模事業者やその顧問税理士は会計ソフトを利用して作成した決算書を印刷して提出し、一方金融機関では、システムに登録するために紙の決算書をスキャニングし、その後事務センターにて登録するなど多大なる作業が発生します。また、紙の決算書を提出するための移動時間も必要となり、審査の早期化を難しくしています。そのため、事務効率化、融資審査の迅速化や高度化とともに、営業担当者の働き方改革を支援する仕組みが求められています。

日本IBMは、各社とクラウドおよびAPIを活用した「会計データ・オン・クラウド」の実用化に向けて、業務の流れ、システム要件、APIの有効性などを検討します。クラウドやAPIを活用するため、早期にサービスを開始でき、また、データ連携の仕組みを柔軟かつ容易に構築することを目指します。本プラットフォームは2020年からのサービス開始を目標に検討を進めていきます。

検討を開始する企業として社名を公表している企業は次の通りです。

＜金融機関＞（五十音順、敬称略）
株式会社愛知銀行
株式会社秋田銀行
株式会社阿波銀行
株式会社大垣共立銀行
株式会社鹿児島銀行
株式会社群馬銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社静岡銀行
株式会社十六銀行
株式会社常陽銀行
株式会社筑邦銀行
株式会社千葉興業銀行
T＆Iイノベーションセンター株式会社
株式会社南都銀行
株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行
株式会社百五銀行
株式会社百十四銀行
株式会社広島銀行
株式会社福井銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社武蔵野銀行
株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山梨中央銀行
株式会社りそな銀行
他７行

＜会計ソフトメーカー＞（五十音順、敬称略）
株式会社ICSパートナーズ
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
応研株式会社
株式会社OSK
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社スマイルワークス
セイコーエプソン株式会社
ソリマチ株式会社
日本ICS株式会社
ピー・シー・エー株式会社
freee株式会社
株式会社マネーフォワード
株式会社ミロク情報サービス

＜企業財務システムベンダー＞（五十音順、敬称略）
TIS株式会社
三井情報株式会社

＜協業ソリューションパートナー＞（五十音順、敬称略）
株式会社電通国際情報サービス
株式会社YKプランニング

＜協業ビジネスパートナー＞
株式会社スマイルワークス

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