TOKYO - 25 6 2018:
2018年6月25日

日本IBMは、株式会社日本取引所グループ（本社：東京都中央区、取締役兼代表執行役グループCEO：清田瞭、以下 日本取引所グループ）が本年4月1日から開始したRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の本格導入に向けて、RPAツールの導入、技術支援、ロボット開発におけるガバナンス体制の構築、ロボット開発の研修等を支援しました。日本取引所グループは2017年11月1日からRPAの試験導入を行い、社内でのロボット開発の研修やガバナンス体制の整備を行いました。今後の本格導入では、市場監視業務や各種申請業務を中心に、業務プロセスの見直しやオペレーションの高度化に着手する予定です。

RPAは、さまざまなシステムやツールを使って手作業で行っていた定型的な作業を、ソフトウェア・ロボットに代替させて自動化する取り組みです。従来のシステムに大幅な変更を加えることなく導入でき、ITを活用した働き方改革や業務改革として関心が高まっています。

RPAは、業務の自動化により、業務プロセスの生産性向上だけでなく、業務プロセスの品質向上も実現できます。日本取引所グループは、市場運営者として公共的な役割を果たしつつ企業価値を持続するためには、堅実かつ安定的に業務を運営する体制を維持することが必要不可欠であり、業務プロセスに対する非常に高い品質が求められます。そのため、今回、全社で300を越える業務の棚卸を行い、その中から、自動化対象業務を選定しました。また、日本取引所グループは、日本IBMの支援を受け、ツール開発者向けの技術研修や利用部署の業務プロセス設計者向けの説明会を実施し、業務プロセスのデジタル化を進め、高品質なオペレーションの実現と生産性向上を目指すことにしました。