TOKYO - 11 7 2018:
2018年7月11日

日本IBMは、株式会社トーラス（以下、トーラス）が全国の不動産登記情報を活用する営業支援やコンサルティング業務の展開に加えて、API（※1）を通じた不動産登記情報の提供で事業領域をさらに拡大するため、「IBM® Cloud」上で提供する「IBM API Connect」を採用したことを発表します。

政府が成長戦略の一環で閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の取組や、国、地方公共団体、事業者等における官民データの利活用が活発になり始めています。不動産登記情報は、情報の整備やIT技術の進展を背景に、専門の事業者が情報サービスとして提供を開始しています。

トーラスは、オープンデータである登記記録の価値を高めるため、不動産登記情報の取得代行サービスと、取得した不動産情報のビッグデータを活用して不動産会社の営業活動や金融機関の信託事業を支援する「不動産レーダー」（※2）を展開しています。

同社は、不動産登記記録のデータベース活用で得た知見を応用して、現在、同データベースの活用領域を広げるために、IBM API Connectを導入して、API開発に取り組んでいます。トーラスのAPI戦略は、お客様の幅広い利用目的やシステムへの要望に応じてAPIを提供して、不動産情報を必要とする様々な場面に適した新しいサービスに組み込まれることです。

同社では、今後できるだけ短期間で数多くのAPIを開発して、フィンテックのように、ITと不動産登記情報を組み合わせた不動産テック分野の事業承継などの新しいサービスの開発と発展を推進します。

（※1）Application Programming Interface の略。外部のサービス等々のシステム連携をするためのプログラムやインターフェース。
（※2）日本全国の不動産・商業登記簿謄本をデータベース化し、謄本を簡単かつ迅速に取得・分析できる情報サービスおよびコンサルティング事業。