TOKYO - 05 11 2018:
2018年11月5日

日本IBMは、明治グループ〔明治ホールディングス株式会社（社長：川村 和夫、本社：東京都中央区）、株式会社 明治（社長：松田克也、本社：東京都中央区）およびMeiji Seika ファルマ株式会社（社長：小林大吉郎、本社：東京都中央区）〕の一部事業における基幹業務システムのアプリケーション保守、ITインフラ構築・運用・保守、ユーザーヘルプデスクに関する戦略的アウトソーシング契約を更改しました。ITインフラの運用には、AIを活用するサービス「IBM® Services Platform with Watson」を採用し、情報系システムにおいてはIBM Cloudの適用範囲を拡充します。契約期間は2019年4月から2025年3月までの6年間です。

明治グループは、「100年で培った強みに、新たな技術や知見を取り入れ、「食と健康」で一歩先行く価値を創造し、日本、世界で成長し続ける」という、「明治グループ2026ビジョン」を策定し、中長期的な企業価値の向上を目指しています。事業として成長し続けるためには、情報システムにおいても、高品質な安定運用や持続的なコストの最適化が求められます。企業競争力の向上を目指し、また、新たな技術を取り入れる取り組みの一つとして、AIやクラウドの活用を推進していきます。

今回、日本IBMは、最新技術を活かして高品質で安定的な運用を支援するため、ITインフラの運用にAIを活用するIBM Cloud上のサービス「IBM Services Platform with Watson」を採用します。「IBM Services Platform with Watson」は、IBMが過去30年以上にわたり蓄積してきたシステム運用の経験や知見をIBM Watsonで分析し、迅速な意思決定を支援し、問題を予測して運用の自動化を実行するサービスです。例えば、あるハードウェアとソフトウェアの組み合わせで障害が起きたという情報を分析することにより、障害の発生確率を予測し、障害対策を事前に行うことができます。
また、明治グループは、従来よりIBM Cloudを活用していましたが、情報系システムにおけるクラウド化の適用範囲を拡充することで、より一層、市場の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようになります。
日本IBMは、これらの取り組みを進めることで、さらなる高品質なIT運用、持続的なコスト最適化を進めてまいります。