【米国ニューヨーク州アーモンク - 2026年9月24日（現地時間）発】

IBMは本日、金融機関、政府機関、その他の規制対象組織が、エンタープライズ・グレードのセキュリティーと制御を重視しながらデジタル資産サービスを提供できるよう支援する2つの主要機能を発表しました。IBM Digital Asset Havenのお客様は、ベータ提供機能として、Swiftのブロックチェーン・ベースの共有台帳を含む許可型ブロックチェーン・ネットワークに接続できるようになりました。またIBMは、IBM Digital Asset Havenのオンプレミス・ベータ版の提供も開始し、お客様が自社のデータセンター内でデジタル資産運用を完全に管理できるようにします。

J.P. Morgan Paymentsによると、銀行が国境を越えた資金移動の効率化とより幅広いデジタル資産の管理に取り組む中、金融機関の93%が決済インフラストラクチャーの最新化を推進しています¹。この変化により、銀行が求めるセキュリティー、コンプライアンス、運用要件を満たしながら、新たなデジタル取引を支援するインフラストラクチャーへの需要が高まっています。

IBM、Swiftの共有台帳によるクロスボーダー決済を推進

IBM Digital Asset Havenにより、Swiftのブロックチェーン・ベースの共有台帳に接続できるようになりました。Swiftは、200を超える市場で12,500の金融機関をつなぐグローバル対応の国際的ネットワークです。IBM Digital Asset Haven ISO 20022 Messaging Adapter機能のベータ版により、金融機関は共有台帳インフラストラクチャーを通じて標準ISO 20022メッセージを使用したトークン化預金取引を指示できるようになります。これにより、ブロックチェーン固有のワークフローではなく、既存の決済メッセージ形式や運用プロセスを活用できます。Swiftの共有台帳は銀行発行のトークン化預金をサポートしており、本取り組みに参加するIBMのお客様は、既存システムによる最終決済に先立ち、24時間365日いつでもデジタル資産を移転できるようになります。この運用は従来のSwift標準や各行のコンプライアンス・運用プロセスに沿って実行されます。

この共有台帳はSibos 2025で発表され、世界の40を超える金融機関との協業により設計されました。構想から9ヶ月で稼働開始し、現在はトークン化預金取引を試行する17の先行金融機関によって利用されています。すでにプログラムに参加している金融機関は、IBM Digital Asset Havenを利用してSwift共有台帳上でのトークン化預金のテストを成功させており、既存の標準やコンプライアンス・プロセスを活用しながら、デジタル形式での資金移動に関する新たなモデルを検証できることを示しています。

IBM Digital Asset Havenのオンプレミス・ベータ版を提供

IBMは、銀行、政府機関、その他の規制対象組織によるデジタル資産の管理と保護を支援するプラットフォームであるIBM Digital Asset Havenについて、お客様向けにオンプレミス・ベータ版の提供を開始します。これにより、組織はステーブル・コインやトークン化預金などのデジタル資産の運用を自社管理下の環境内で完結できるようになります。

2025年10月にIBM Digital Asset HavenのSaaSおよびハイブリッド版を提供開始して以来、世界各地の銀行および決済機関が、IBM Digital Asset Havenを活用したデジタル資産ユースケースの導入を開始しています。

新たなオンプレミス版は、IBM ZおよびIBM LinuxONE上で、お客様のデータセンター内のみで稼働するよう設計されており、パブリッククラウドに依存することなく、自社データセンター内で運用可能です。お客様は既存の互換性のあるIBMインフラストラクチャー上で導入することも、要件に応じて新たな処理能力を追加することもできます。

IBM Digital Asset Havenのオンプレミス版は、エンタープライズ・グレードのセキュリティーを重視しながら、デジタル資産運用におけるお客様による制御と、高いパフォーマンス、処理速度、スケーラビリティーの両立を実現するよう設計されており、既存の展開オプションと差別化されています。主な特長は以下のとおりです。

• お客様による展開管理: ソリューション層および鍵管理層の両方を、お客様自身のIBM LinuxONEまたはIBM Z内に完全に保持し、業界最高水準の99.999999%の可用性を実現できる構成に対応します²。
• ハードウェアを基盤としたセキュリティー: LinuxONEに組み込まれたIBM Crypto Express HSMによって鍵を保護し、コンフィデンシャル・コンピューティングとセキュアな環境分離により、本番環境・テスト環境・開発環境を隔離します。
• 監査可能な鍵管理プロセスとコールド・ストレージ運用: ルート認証局鍵の生成に使用される正式かつ監査可能なプロセスに従い、規制当局に提示可能な文書を生成し、IBM Offline Signing Orchestratorによるコールド・ストレージ運用をサポートします。
• 展開モデル間で一貫した利用体験: IBM Digital Asset HavenのSaaSおよびHybrid SaaS版と同一のアーキテクチャー、API、ワークフローを採用しており、お客様はアプリケーションを書き換えることなく展開モデル間を移行できます。

IBM ZおよびLinuxONE担当ゼネラル・マネージャーのトム・マクファーソン（Tom McPherson）は、次のように述べています。「金融業界は現在、トークン化預金やデジタル資産と従来の金融資産が同じ市場インフラ上で共存する新たな段階へ移行しています。金融機関が決済を最新化し、常時利用可能な取引が求められる将来に備える中で、イノベーションと、規制下にある銀行業務に必要なセキュリティー、レジリエンス、規制遵守の要件を兼ね備えたインフラストラクチャーが必要です。IBMは、Swiftの共有台帳への接続とIBM Digital Asset Havenのオンプレミス環境への拡張を通じて、お客様が基幹金融業務に対する管理を重視しながら、新たなデジタル資産ネットワークへ参加できるよう支援します」

IBMのSwift共有台帳との統合に関する詳細は、こちらをご覧ください。IBM Digital Asset Havenのオンプレミス・ベータ版に関心をお持ちの組織は、こちらから登録できます。

IBMの将来の方向性および計画に関する記述は、予告なく変更または撤回される場合があり、目標および目的のみを示すものです。

追加情報（英語）

What’s New IBM Digital Asset Haven On-Prem and Swift Blog

注釈

1. https://www.jpmorgan.com/insights/payments/fx-cross-border/2026-trends-for-financial-institutions

2. 想定値の算出には、測定結果および予測に基づくIBM社内データを使用しています。必要な構成要素には、IBM LinuxONE Rockhopper 5、Single System Imageとして構成されたIBM z/VM V7.3以降のシステム（それぞれRHOCP 4.14以降を実行）、IBM Operations Manager、Metro Multi-siteワークロードおよびGDPS Globalを含む、近距離システムおよびストレージ間におけるデータ・リカバリーと仮想マシン・リカバリーの管理のためのGDPS 4.6以降、ならびにIBM HyperSwapを備えたIBM DS8000シリーズ・ストレージが含まれます。MongoDB v4.4のワークロードを使用しました。また、必要なレジリエンス技術として、z/VM Single System Imageクラスタリング、z/VM向けGDPS xDR Proxy、およびローカル・ストレージ・デバイス管理のためのRed Hat OpenShift Data Foundation（ODF）4.14以降を有効化する必要があります。上記の測定値には、アプリケーションに起因する停止は含まれていません。ハードウェアまたはソフトウェアの構成によっては、可用性の特性が異なる場合があります。

本資料は、2026年9月24日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

IBM、IBMロゴ、ibm.com、IBM Zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。