【米国ニューヨーク州アーモンク – 2026年7月22日（現地時間）発】

IBMは本日（現地時間）、2026年度第2四半期の連結決算を発表しました。

IBM会長兼最高経営責任者（CEO）のアービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）は、次のように述べています。「IBMは、自社の戦略とポートフォリオ、そして今後の成長機会を捉える力に確信を持っています。現在、ビジネス環境は大きな構造変化の初期段階にあり、ソフトウェア、インフラストラクチャー、コンサルティングにわたるIBMのポートフォリオは、お客様がAI主導の未来がもたらす価値を引き出し、その実現に伴う課題に対応するための強固な基盤となると考えています。また、IBMは、売上成長と収益性のさらなる向上に向けた取り組みを加速しています。AIと自動化技術を活用した全社的な生産性向上を推進するとともに、イノベーションを迅速かつ大規模に事業化するための重点投資を継続しています。これらを踏まえ、IBMは為替変動の影響を除いた通期の収益成長率見通しを4～5%としました。また、フリー・キャッシュ・フローについては、通期で前年比約10億米ドルの増加を見込む従来の見通しを維持しています」

2026年度通期見通し

収益：為替変動の影響を除いた場合の収益成長率は、４～５％となる見込みです。現在の為替レートでは、為替による影響はないと予想しています。

フリー・キャッシュ・フロー：通年で前年比約10億ドルの増加を見込んでいます。

事業戦略における重点領域

• 高成長ポートフォリオへの注力：Red Hat、watsonxポートフォリオ、HashiCorp、Confluentなど、お客様がAI対応ソリューションを管理、導入、構築するのを支援するIBMのソフトウェア事業領域は、引き続き好調な業績を維持しています。分散インフラストラクチャーにおいては、PowerおよびStorageが第2四半期に記録的なペースで成長し、受注残高は現在約5億ドルに達しています。これらの製品群は、お客様からの需要が特に高い分野と一致しています。これらの成長機会を確実に捉えるため、IBMは、大きなビジネス機会が見込める数千社の新しいお客様に対する営業活動を拡大し、Go-To-Marketモデルの変革を加速させています。また、AIの導入が「検証」フェーズから「企業規模での本格展開」へと移行する中、IBMはフォワード・デプロイド・エンジニア (FDE)を含む、より専門的な技術職やお客様対応を担う人材の獲得・育成への投資を進めています。

• イノベーションを迅速かつ大規模に展開：IBMは、新たな市場機会を迅速に捉えるため、積極的な取り組みを進めています。オープンソースのセキュリティー脆弱性に対処する新たなプラットフォームである「Lightwell」は、オープンソース・コミュニティーにおけるIBMとRed Hatへの信頼、AIに対する独自のアプローチ、そしてグローバルな規模を活かしたソリューションです。提供開始から最初の2週間で、Lightwellはすでにお客様の脆弱性対応を支援する7,500以上のオープンソース向けパッチを提供しています。また、量子コンピューティングは引き続きIBMの最優先投資分野の1つです。5月には米国商務省とともに、世界初の量子専用ウェハー・ファウンドリー「Anderon」の設立に向けた意向表明書を発表しました。IBMは今後5年間で量子分野に100億ドル以上を投資し、2029年までに世界初の大規模なフォールト・トレラント量子コンピューターを予定通り提供する計画を維持しています 。

• 生産性向上による投資余力と企業価値の創出：IBMは、AIを活用したソフトウェア開発の拡大、営業・マーケティング組織の生産性向上、サプライチェーンの最適化を通じて、全社的な生産性向上を加速しています。これらの取り組みにより、利益率およびフリー・キャッシュフローの改善を図るとともに、将来の成長機会への投資余力を強化しています。こうした成果を踏まえ、IBMは通年の税引前利益率について、従来予想を上回る改善を見込んでいます。

IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）のジェームズ・カヴァノー（James Kavanaugh）は、次のように述べています。「第2四半期の終盤には売上に逆風が見られたものの、IBMは生産性の向上、ポートフォリオの強化、フリー・キャッシュ・フローの創出といった事業の基盤強化に引き続き注力しました。今期のような状況下においてこそ、財務および事業運営における規律を維持し、配当を通じた株主への価値還元を行いながら、将来の成長に向けた投資を継続することが極めて重要です」

第2四半期のセグメント別業績

• ソフトウェア事業の収益は5%増の78億ドル
  • ハイブリッドクラウド（Red Hat）は11%増
  • オートメーションは4%増、為替変動の影響を除いた場合は3%増
  • データは19%増、為替変動の影響を除いた場合は18%増
  • トランザクション処理は8%減、為替変動の影響を除いた場合は9%減
• コンサルティング事業の収益は横ばい、為替変動の影響を除いた場合は1%増の53億ドル
  • ストラテジー＆テクノロジーは横ばい、為替変動の影響を除いた場合は1%増
  • インテリジェント・オペレーションズは横ばい、為替変動の影響を除いた場合は1%増
• インフラストラクチャー事業の収益は7%減の38億ドル
  • ハイブリッド・インフラストラクチャーは10%減
    • IBM Zは42%減
    • 分散インフラストラクチャーは37%増
  • インフラストラクチャー・サポートは1%減
• ファイナンシング事業の収益は12%増、為替変動の影響を除いた場合は11%増の2億ドル

キャッシュ・フローおよび財務状況

事業活動による第2四半期の純現金収入は、前年同期比9億ドル増の26億ドルとなりました。フリー・キャッシュ・フローは前年同期比3億ドル減の25億ドルとなりました。第2四半期に配当として16億ドルを株主に還元しました。

事業活動による2026年上半期の純現金収入は、前年同期比17億ドル増の78億ドルでした。上半期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期から横ばいの48億ドルとなりました。

2026年第2四半期末の手元現金は、2025年末から63億ドル減の82億ドル（有価証券を含む）でした。IBMは、今年に入り105億ドルの買収投資を実施しました。IBMファイナンシング事業の債務130億ドルを含めた債務総額は620億ドルとなり、2025年末から7億ドル増加しています。

配当のお知らせ

IBM取締役会は、2026年9月10日に支払予定の四半期普通株配当として、1株当たり1.69ドルの現金配当を決議しました（権利確定日は2026年8月10日）。IBMは1916年以降、四半期配当を連続して支払い続けています。

将来予測に関する記述および注意事項 

本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力（企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受けおよび保持、債務水準の上昇を含む）。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品およびサービスの品質問題。AIの開発と活用、および当社のAIベースのソリューションとAIテクノロジー活用の拡充。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびデータ保護に関する考慮。気候変動などの環境問題、税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。

本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予測に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。

本プレスリリースにおける情報の表示 

一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。

• 為替変動の影響を調整（為替変動の影響を除くなど）
• 営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益、および関連する損益計算書項目を表示
• フリー・キャッシュ・フロー
• IBMファイナンシング事業における売上債権を除いた事業活動による純現金収入
• 調整後EBITDA
• 調整後EBITDAマージン

為替変動の影響を除いた指標を使用する根拠は、本プレスリリースを含むForm 8-KのExhibit 99.2に記載されており、本日SECに提出されます。

当報道資料は、2026年7月22日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文はこちらを参照ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、IBM Zは、米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。

Red Hat、およびOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, LLCまたはその子会社の商標または登録商標です。