ニュースリリース
三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMの4社、AI駆動型開発による金融システム変革に向けた戦略的パートナーシップを締結
株式会社三菱UFJ銀行(以下、三菱UFJ銀行)、三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社(以下、三菱UFJインフォメーションテクノロジー)、レッドハット株式会社(以下、レッドハット)、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)の4社は、AI駆動型開発を金融システム全体に本格適用することを目的とした戦略的パートナーシップを締結しました。
本パートナーシップは、設計・実装・テストといったシステム開発工程にとどまらず、運用・保守を含むシステムライフサイクル全体にAI技術を組み込み、金融システムの開発・運用の在り方を抜本的に変革することを目指すものです。4社は、すでに進行している複数の取り組みやプロジェクトを本パートナーシップの枠組みに統合し、実証・実装を加速していきます。
背景
金融業界を取り巻く環境は急速に変化しており、顧客ニーズの高度化やサービス提供スピードの向上が競争力を左右しています。一方で、金融システムは長年にわたり高度化・複雑化してきた結果、開発・運用・保守の各工程において多大な人的工数を要する構造となっており、アジリティと品質の両立、ならびに運用効率の向上が重要な経営課題となっています。
こうした課題に対応するため、三菱UFJ銀行は三菱UFJインフォメーションテクノロジーを通じて従来から開発モダナイゼーションや運用高度化に取り組んできました。今回のパートナーシップは、これらの取り組みを基盤とし、AI技術を前提とした新たな開発・運用モデルへと進化させるためのものです。
本パートナーシップで目指す変革
4社は本パートナーシップを通じて、現行サービスの維持・保守に多大な工数を要してきた従来型の開発手法から脱却し、設計・実装・テストといった開発工程全体をAIが高度に支援・自動化する「AI駆動型開発手法」への転換を加速します。
また、三菱UFJ銀行が先行して進めてきた「開発モダナイゼーション」で得られた知見を活かし、分散系システムのみならずメインフレーム領域においてもAI技術の適用範囲を拡大することで、全プラットフォームにわたる開発効率と品質の抜本的な向上を図ります。
さらに、システム開発にとどまらず、運用・保守の領域にもAI技術を本格的に適用し、可観測性の向上や自動化を通じて、システムライフサイクル全体の最適化とレジリエンスの強化を実現していきます。
本パートナーシップに参画する各社の取り組み内容
三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー
三菱UFJ銀行は、IT子会社である三菱UFJインフォメーションテクノロジーを通じて開発人材の流動性向上のための開発モダナイゼーションや、システム領域におけるレジリエンスの向上を目的とした運用高度化の取り組みを進めてきました。
これらの取り組みを基盤に、品質確保に大きな人的負荷が伴っていた開発手法を進化させ、AI駆動型開発手法への転換を積極的に推進するべく、レッドハットおよび日本IBMと協働で実証・実装を進めております。
レッドハット
レッドハットは、Red Hat OpenShiftやRed Hat AIを含む同社のハイブリッドクラウドプラットフォーム全体において、AI駆動型開発をベースにした新たな開発手法の標準化を共同で推進しております。さらに、パブリッククラウドとローカル環境の双方におけるAI活用を対象とし、セキュリティおよびガバナンス要件を踏まえた包括的な検討を進めております。
日本IBM
日本IBMは、AI専門家チーム(AI Lab)が三菱UFJ銀行の勘定系システムモダナイゼーションプロジェクトを始めとする複数のシステム開発プロジェクトに参画し、AI適用によるシステム開発を共同で実施しております。さらに、日本IBMが持つコンサルティング力、テクノロジー、知見を最大限に活用し、IBM Bob等に代表される開発領域でのAI活用知見も踏まえながら、システム開発および運用領域におけるAI技術の適用可能性を幅広く検討しております。あわせて、三菱UFJ銀行における次世代運用検討にも参画し、レジリエンス向上を実現するアーキテクチャの検討を進めております。
今後について
4社は、本パートナーシップを通じて得られる知見や成果を継続的に発展させ、三菱UFJ銀行における金融システムの変革を着実に推進するとともに、金融業界全体のシステム開発・運用の新たなモデル確立に貢献していきます。
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IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademark をご覧ください。
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