日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長：山口 明夫、以下、日本IBM）は、本日、新潟県および株式会社 第四北越フィナンシャルグループと、産官連携によって新潟県の持続的な発展を図ることを目的とした連携協定^*1を締結しました。本連携協定の推進に向けた取り組みの一環として、IBM地域DXセンター^*2の9拠点目となる「IBM新潟DXセンター」を2026年下半期に開設します。

日本IBMは2022年から全国に地域DXセンターを開設し、ITサービスの高度化、AI活用、地域人材育成を推進しています。IBM新潟DXセンターは、IBM地域DXセンター内におけるAI駆動を前提としたアプリケーション開発および人材育成の旗艦拠点として設立され、新潟から全国のお客様に向けて次世代デジタル人材と高度なAI駆動開発およびデリバリー能力を提供します。さらに、第四北越フィナンシャルグループとの長年にわたる連携を軸に、新潟県における産官連携の新たな共創モデルの確立・推進を目指します。

IBM新潟DXセンターの主な特長は、以下のとおりです。

• AI駆動開発のリード拠点：IBM地域DXセンターにおけるAI駆動によるシステム開発や運用の高度化を推進し、新潟から全国規模のプロジェクトを展開
• AI・デジタル人材の育成：新潟県内の教育機関と連携による、研修やワークショップなどを通じたデジタル変革推進に必要なスキルを持つ人材の育成
• 地域金融メインフレーム人材の育成拠点：地銀共同化システムを支える新たな人材の育成拠点
• 地域共創の推進：新潟県内の企業や自治体と連携し、現場課題に即した地域共創活動を推進

IBM地域DXセンターは、AIを含む最新テクノロジーを活用した一気通貫の情報システム開発や運用・保守サービス、地域におけるIT人材育成を推進しており、今後も各拠点の強みを活かしながらDXと人材育成を強化していきます。新潟DXセンターはこれらの取り組みをさらに進化させる拠点として機能し、AIファースト（AI+）時代に必要な人材と技術を新潟から全国に提供し、産業の競争力強化と持続可能な社会の実現に貢献します。

以上

*1：日本IBM、新潟県、第四北越フィナンシャルグループが締結した連携協定では、三者の連携・協力のもと、新潟県において下記６項目を推進します。

（１） 地域DXセンターの開設に関すること

（２） デジタル人材の育成に関すること

（３） 地域での雇用に関すること

（４） ＡＩの活用に関すること

（５） 地域のDX推進に関すること

（６） その他地域共創に資する取組に関すること

*2：日本IBMは2022年から全国にIBM地域DXセンターを開設し、ITサービスの高度化、AI活用、地域人材育成を推進。2026年時点で9拠点体制となり、今後もグローバル拠点と連携したサービス提供を強化していきます。https://www.ibm.com/jp-ja/about/subsidiaries/ijds/regional-dx-center

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