【米国マサチューセッツ州ボストン ‐ 2026年5月5日（現地時間）発】

IBMは、Think 2026において、IBM Sovereign Core の一般提供開始を発表しました。IBM Sovereign Coreは、企業、政府機関が、AIを活用したソブリン環境を構築・運用し、自らの制御を検証できるよう設計されたソフトウェア・プラットフォームです。これにより、デジタル主権を運用面で確立するためのエンド・ツー・エンドのアプローチを提供します。

AIの導入が加速する中、デジタル主権は、データ・レジデンシー（データの物理的な保管場所および管理主体）にとどまらず、インフラストラクチャーの運用・管理、データやAIへのアクセス制御、AIモデルや推論処理のガバナンスまでを含む重要な要件となっています。組織は、イノベーションのスピードを維持しながら、規制当局、監査人、取締役会からの要請に応え、必要な運用権限と説明責任を確保する必要があります。しかし、多くのプラットフォームでは、こうした要件に対して、一貫性があり、継続的に検証可能な運用を実現することが難しく、ポリシーと実際の運用との間に乖離が生じています。

IBM Software担当シニア・バイス・プレジデントのディネシュ・ニーマル（Dinesh Nirmal）は、次のように述べています。「AIは、デジタル主権をポリシー上の宣言ではなく、実行時に求められる要件へと変えました。IBM Sovereign Coreにより、組織はAIを迅速に展開しながら、自らの制御を検証することが可能になります。適切なソフトウェア基盤があれば、デジタル主権はイノベーションの制約ではなく、その推進力となります」

AI時代におけるデジタル主権の定義

IBMは、デジタル主権を次の4つの柱で定義しています。

• 運用上の主権 — 環境の運用方法に対する制御
• データ主権 — 保存時、使用時、転送時のデータに対する制御
• テクノロジー主権 — ベンダー・ロックインを回避するオープンでモジュール型のアーキテクチャー
• AI主権 — AIモデルの実行場所および推論処理の統制に対する制御

これら4つの柱が、運用、データ、テクノロジー、AIにわたる制御を統合的にとらえる、IBMのデジタル主権に対するアプローチの基盤を形成しています。

デジタル主権を支える統合的アプローチ

IBM Sovereign Coreは、ガバナンス、コンプライアンス、制御をソフトウェアそのものに組み込むことで、運用上の主権を実現します。これにより、組織は主権性や信頼性、運用の自律性を維持したまま、AIをスケールさせることが可能になります。IBM Sovereign Coreは、コントロール・プレーン、ID、セキュリティー、コンプライアンス、AI実行機能を単一の導入モデルで統合したソブリン・ソフトウェア・プラットフォームを提供します。

主な特長は次のとおりです。

• お客様自身が管理するコントロール・プレーンにより、ソフトウェアの構成、運用、ライフサイクル管理に対する完全な権限を確保
• 主権境界内で完結するID、暗号化、データ・サービスにより、すべてのアクセス、シークレット、鍵、ログ、監査証跡がお客様の管理下に保持されることを保証
• 継続的なコンプライアンスの監視および証跡生成により、リアルタイムでの監査対応を可能に
• 事前に組み込まれた規制フレームワークにより、地域や業界をまたいだ企業定義のコンプライアンス体制の確立を加速
• 統制されたAI実行により、モデル、推論処理、エージェントの運用が定義されたソブリン境界内で実行されることを保証
• オープンでモジュール型のアーキテクチャーにより、オープン標準に基づく可搬性を確保し、ベンダー・ロックインを回避

これらの機能により、組織はデータ、運用、AI全体にわたって環境を運用し、その制御を継続的に検証するためのソブリン管理基盤を確立できます。

継続的かつ検証可能なコンプライアンス

IBM Sovereign Coreは、静的なコンプライアンス対応から、動的で継続的に検証可能なモデルへの移行を可能にします。統合された監視、ドリフト検知、自動証跡生成により、組織は以下を実現できます。

• リアルタイムでのコンプライアンス検証
• 主権領域内での監査対応証跡の維持
• 手作業による検証や単発的な監査への依存の低減

これにより、デジタル主権は単なる定義にとどまらず、可視化・実行・証明可能な形で運用されます。

主権領域内におけるAIガバナンス

AIシステムが企業や公共機関の中核業務を支える中、ガバナンスはデータに加え、AIモデル、エージェント、推論処理の挙動にも及ぶ必要があります。IBM Sovereign Coreは、AIモデルや推論ワークロードを完全に主権領域内で展開・運用できるようにし、以下を可能にします。

• AI処理が行われる場所に対する明確な制御
• モデル実行および意思決定のトレーサビリティー確保
• アクセス、更新、ライフサイクル管理に対するガバナンスの適用

これにより、高度に規制された環境においても、AIシステムは、説明責任、透明性、制御性を備えた形で運用されます。

拡張可能なエコシステムと柔軟な導入

Red Hat OpenShift や Red Hat AI などの、オープンでエンタープライズ向けのテクノロジーを基盤とする IBM Sovereign Core は、ハイブリッド環境やパートナー環境全体にわたって、組織が既存のIT投資を拡張できるようにします。

IBM Sovereign Core には、拡張可能なカタログが含まれており、組織は、自社ユーザー向けに自社アプリケーションを登録できるほか、ソフトウェアおよびインフラストラクチャー・パートナーからなるエコシステムに含まれる、IBM、サード・パーティーおよびオープンソースによる事前審査済みのソフトウェアやサービスを利用できます。このエコシステムには、AMD社、ATOS社、Cegeka社、Cloudera社、Dell社、Elastic社、HCL社、Intel社、Mistral社、MongoDB社、Palo Alto Networks社が含まれます。

CPU、GPU、ならびにAI推論環境は、標準化されたテンプレートおよび自動化された構成プロファイルを用いてプロビジョニングできます。これにより、組織は、コンプライアンスおよびデジタル主権の要件との整合性を維持しながら、各主権領域にわたってワークロードを一貫した方法で展開・管理できます。

規制対象地域、企業、政府機関向けに設計

IBM Sovereign Coreは、機密性の高いワークロード全体にわたり、より高い制御性、柔軟性、ならびにコンプライアンス対応を求める組織向けに設計されています。

• 企業は、制御された環境内での規制対象アプリケーションおよびAIワークロードの実行が可能
• 政府機関および公共部門組織は、重要サービス向けのソブリン運用の支援が可能
• サービス・プロバイダーおよび地域クラウド事業者は、ソブリン・クラウドおよびAIサービスの大規模な提供が可能

これらのユースケース全体を通じて、IBM Sovereign Coreは、組織がシステム、データ、ならびに運用に対する明確な権限を維持しながら、AIによるイノベーションの推進を可能にします。IBM Sovereign Coreは、現在、一般提供されています。

各社コメント

Mistral AI社 最高収益責任者のマージョリー・ジャニエヴィッツ（Marjorie Janiewicz）氏は、次のように述べています。「制御とコンプライアンスは、長年にわたり、企業におけるAI導入の障壁となってきました。IBM Sovereign Coreは、当社のモデルを初日から信頼された境界内で運用できる、すぐに導入可能な基盤を提供します。これにより、組織はデータに対する完全な制御を維持しながら、AI導入を加速できます。当社は、Sovereign Coreにおける最初のモデル提供パートナーとして、フロンティア・モデルを認証し、世界中のエンタープライズのお客様を支援できることをうれしく思います」

AMD社 エグゼクティブ・バイス・プレジデント 兼 最高事業責任者のフィリップ・グイド（Philip Guido）氏は、次のように述べています。「AIは、国家、政府、企業の運営のあり方を変えつつあり、デジタル主権は単なるポリシー上の議論ではなく、リーダーシップにおける優先事項となっています。組織がAIを大規模に展開する中で、テクノロジーに対する制御はますます重要になっています。IBMおよびRed Hatとともに、私たちは、オープンで安全かつ透明性の高いアプローチを通じて、ITスタック全体にわたるデジタル主権の選択において、お客様がより高い自律性と柔軟性を行使できるようにしています」

Cegeka社 クラウドおよびデジタル・プラットフォーム担当バイス・プレジデントのガエタン・ウィレムス（Gaetan Willems）氏は、次のように述べています。「組織がますます複雑化するコンプライアンスおよび規制要件に対応していく中で、機密データを制御され、かつ準拠した境界内にとどめることを可能にするデジタル・プラットフォームやソフトウェアへの強い需要が見られます。IBMとパートナーシップを組み、国内環境を通じて事前設計されたソリューションを提供することで、地域のコンプライアンス基準に対応しながら、エンタープライズ対応のソフトウェアをお客様に提供できるようになります」

Deloitte社 アジア太平洋地域 最高事業責任者 兼 南アジア地域 ナショナル・セールスおよびアライアンス責任者のヴィナイ・プラバカール（Vinay Prabhakar）氏は、次のように述べています。「IBMとの戦略的アライアンスの一環として、Deloitteは、お客様が安全で、スケーラブルかつコンプライアンスに準拠したクラウド・エコシステムを構築することを支援する、Sovereign Coreのテクノロジー・スタックの実現に注力しています。IBMのプラットフォーム機能と、Deloitteの深い規制および変革の専門知識を組み合わせることで、データ・ローカライゼーション、セキュリティー、規制遵守、インドのDPDP要件といった重要な課題への対応を支援しています。」

NxtGen社 代表取締役社長 兼 CEOのA・S・ラジャゴパル（A S Rajgopal）氏は、次のように述べています。「インドには、設計段階からソブリンであるクラウド・インフラストラクチャーが必要です。NxtGenでは、それが常に当社の運営原則であり、卓越したパフォーマンス、低い総保有コスト、そしてコンプライアンスにおける一切の妥協を排するというお客様への約束でもあります。IBM Sovereign Coreとの協業は、その取り組みを直接的に体現するものであり、インドの規制環境を前提に設計された、安全でコンプライアンスに準拠したクラウド機能をもたらします」

Intel社 データセンターおよびAIソフトウェア担当バイス・プレジデントのビル・ピアソン（Bill Pearson）氏は、次のように述べています。「データ、モデル、運用に対する制御を確立し、それを証明できる能力は、AI導入における信頼性、レジリエンス、イノベーションの差別化要因になりつつあります。オープンなハイブリッド・アーキテクチャーと透明性の高いガバナンスにまたがるソブリンAIフレームワークの確立には、パフォーマンス、セキュリティー、制御のために設計された基盤が必要です。Intelは、Intel Xeon 6プロセッサーやIntel TDXといったテクノロジーによって、CPUおよびGPU環境全体にわたり、データおよびAIワークロードの使用中保護を提供し、IBM Sovereign Coreのようなソブリン・インフラストラクチャーの取り組みを支援し続けています」

関連資料

ブログ（英語）：IBM Sovereign Core: The new end to end system for Sovereign AI

当報道資料は、2026年5月5日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳をもとにしています。原文はこちらを参照ください。

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