日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、本日、地域金融機関が直面するサイバーセキュリティー課題を共に解決するため、「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」を提供開始しました。本プラットフォームは、地域金融機関による共同利用を見据え、戦略策定から監視、対策導入、セキュリティー人材の育成までをワンストップで支援するセキュリティー共創サービスです。地域金融機関のサイバーセキュリティー対策の強化と専門人材の育成を、効率的かつ効果的に推進することを目的としています。

背景

近年、DDoS攻撃や標的型ランサムウェア攻撃をはじめとするサイバー攻撃は増加・巧妙化しており、金融機関は金銭的損失や重要業務の中断、ブランド価値の毀損といった重大なリスクに直面しています。そのため、経営視点でのサイバーセキュリティー・リスク管理態勢の強化、専門人材の育成、技術的対策への投資拡大が急務となっています。

さらに、金融庁が策定した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン（*1）」への対応も求められる中、個々の組織だけで脅威や規制の変化に対応し続けることには限界があり、金融機関が互いに知見を共有し、共同で課題を乗り越えるための仕組みづくりが急務となっています。

こうした背景のもと、日本IBMは、金融業界における数十年の知見や銀行システムの開発・運用経験、さらにグローバル・レベルでのサイバーセキュリティー領域におけるコンサルティング、製品導入、運用監視の実績を活かし、「地銀セキュリティー共同プラットフォーム」を提供開始しました。プラットフォームが提供するサービスは、単なるセキュリティー対策にとどまらず、地域金融機関同士が協力しながら高度な脅威に対応できる環境の構築を目指すものです。さらに、これらのサービスは、金融庁ガイドライン（*2）で求められる「基本的な対応事項」に加え、「対応が望ましい事項」への準拠も視野に入れ、業界全体でのセキュリティー・レベルを高めるための協働を推進します。

地銀セキュリティー共同プラットフォームの概要

本プラットフォームは、以下の4つの柱で構成され、関連機関やセキュリティー専門パートナー企業と連携し、ヒト・プロセス・テクノロジーの面で全方位的なセキュリティー・レベルを高めるための協働を推進します。

1. セキュリティー・コンサルティング：「脅威の特定とリスクへの備え」
   共通フレームワークに基づき、脅威の特定とリスク対策を支援します。地域金融機関向けの耐量子計算機暗号（PQC）対応サービスをはじめとする、専門家による高度なコンサルティングや自走化支援を提供します。
2. コンソーシアム：「人材の育成」
   最新技術や脅威動向、各行が抱える課題や対策の共有など、地域金融機関の枠を超えた学びと実践を通じ、業界全体で共にセキュリティー人材育成を促進する場を創出します。
3. セキュリティー統合監視・対応：「迅速な検知と対応」
   特定のソリューションやベンダーに依存しない統合監視・分析を提供し、巧妙化する攻撃の早期発見と迅速な対応を支援します。
4. セキュリティー対策強化サービス：「最適な防御」
   最先端の製品・サービスの選定から導入、運用までを支援します。共同調達によるコストメリットも期待されます

展開について

本プラットフォームの正式提供開始に先駆け、2025年夏より、地域金融機関向けの耐量子計算機暗号（PQC）対応サービスを開始しています。またコンソーシアム活動の一環として同年12月に「第1回 地域金融機関向けサイバーセキュリティーコンソーシアム」を開催しました。今後は、本取り組みに賛同する地域金融機関、関連機関、セキュリティー専門パートナー企業と連携し、要望が多く、かつ対策の有効性や共同化による効果が期待できる領域から、順次サービスを拡充することを予定しています。

日本IBMは、地域金融機関と共に安全な金融インフラを守り抜くため、連携を軸とした取り組みを今後も積極的に推進してまいります。

以上

*1: 金融庁「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」 （2024年10月）

*2: サイバーセキュリティーに関するガイドラインの要求事項への対応（当社分析）