TOKYO - 03 6 2019: 
2019年6月3日

日本IBMは、東洋紡株式会社（以下、東洋紡）が財務・経理業務の高付加価値化を目指して推進している業務変革を支援します。日本IBMは、東洋紡とビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）契約を締結、中国・大連のBPOセンターにおいて、同社から受託した財務・経理業務を本年4月より開始しました。

東洋紡は渋沢栄一によって設立され、創業から約130年余の歴史があります。「順理則裕」の企業理念のもと、幅広い分野で数多くの製品・技術を提供してきました。近年では、祖業の繊維製品だけでなく、フィルム、自動車用資材、環境関連素材、バイオ関連商品など、多くの高機能製品を提供する、“高機能製品メーカー”へと発展しています。

現在、東洋紡では、「事業基盤の強化」の取り組みの一つとして「カエルプロジェクト」を立ち上げ、仕事の仕方、会社の制度や意識を変革するため、精力的に活動を進めています。この一環として、財務・経理部門においても、自前主義（自社主義）の業務遂行形態を根本から見直し、財務・経理業務の一部業務についてBPO採用を決定し、運用を開始しました。また、BPO業務設計にあわせて、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）を推進し、BPO移行業務を中心にプロセスの標準化を進め、業務の平準化、効率化を図りました。

財務・経理部門では、BPO採用により創出できた人的リソースをグローバル＆グループの統制・統括活動に活用すると共に、戦略的会計部門として、経営判断に活用するための経営データの分析・提供など、より高付加価値な業務へのシフトを目指します。

日本IBMは、グローバルで培ったBPRのスキルや知見を活用し、経理・財務の業務改革に関するコンサルティングから、要件定義、システム構築までを一貫して実施しました。さらに、さまざまなお客様を支援してきた実績を生かし、BPOによる業務委託を遂行します。